不動産の簡易査定と訪問査定の違いは?査定前の準備や注意点も

不動産を売却する際は、不動産会社に査定を依頼し、物件にどのくらいの価値があるのかを判断してから売却を進めていきます。この不動産の査定方法には簡易査定と訪問査定の2種類あり、どのような違いがあるのか分からない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、簡易査定と訪問査定の違い、査定前の準備や注意点などについて解説します。

目次

  1. 不動産の査定方法は2種類ある
    1-1.簡易査定
    1-2.訪問査定
  2. 査定を受ける際の事前準備
    2-1.必要書類の準備
    2-2.売却相場の把握
    2-3.物件状況の把握
  3. 査定を受ける際の注意点
    3-1.複数の不動産会社に査定を依頼する
    3-2.物件情報を正確に伝える
    3-3.査定時の不動産会社の対応を確認する
  4. まとめ

1.不動産の査定方法は2種類ある

不動産の売却を成功させるには、相場に合わせた適正な価格で売り出すことが大切です。そこで適正な価格を知るために行われるのが、不動産会社による不動産査定です。

不動産会社による査定方法は以下の2種類があります。

  • 簡易査定
  • 訪問査定

それぞれの査定方法の違いについて詳しく解説します。

1-1.簡易査定

簡易査定とは、立地条件や路線価、過去の不動産会社の取引事例などからおおよその価値を判断する査定方法です。現地調査は行われず、社内で査定が完了することから机上査定とも呼ばれています。

簡易査定は、早ければその日のうちに査定結果を出してもらえるというメリットがあります。一方、現地調査を実施していないために、物件の欠陥や立地条件、周辺環境などの情報が考慮されておらず、正確性に欠けるというデメリットがあります。

おおよその相場を事前に把握したいと考えている場合や、訪問査定の事前情報として査定価格を知りたい場合に適した査定方法と言えます。

1-2.訪問査定

訪問査定とは、簡易査定の結果に現地調査によって得られた情報を加える査定方法です。

訪問査定は、現地調査により経年劣化や立地条件などの詳細を査定結果に反映できるため、正確性の高い(売却相場に近い)査定結果が得られるというメリットがあります。

一方、現地訪問を行うのに不動産会社と所有者のスケジュールを調整する必要があるため、結果が出るまでに1週間程度の時間を要するというデメリットがあります。売却を視野に入れていて、査定が終わってから売却を進めようと考えている方に向いている査定方法と言えるでしょう。

2.査定を受ける際の事前準備

査定を円滑に進める、不備を防ぐためにも、事前準備をしてから査定を依頼しましょう。査定を受ける際の事前準備として、以下の3つが挙げられます。

  • 必要書類の準備
  • 売却相場の把握
  • 物件状況の把握

各事前準備について詳しく説明します。

2-1.必要書類の準備

不動産会社に査定を依頼する際は、以下の書類の提示を求められる可能性があります。

  • 登記済権利証
  • 登記事項証明書
  • 固定資産税納税通知書
  • 間取り図
  • 建築確認通知書
  • 確定測量図
  • 管理費や修繕積立金の明細(マンション)
  • 分譲時のパンフレット(マンション)

必ず上記全ての書類が必要というわけではありません。必要な書類は不動産会社や物件の種類によって異なります。詳細については、査定を依頼する不動産会社に確認をしておきましょう。

提示を求められてから探して見つからなかった場合には、その後のスケジュールに支障が生じる可能性もあるため、早めに準備しておきましょう。

2-2.売却相場の把握

不動産会社に査定を依頼したからといって、売出価格を不動産会社の提示した査定価格に必ず合わせなくてはならないというわけではありません。あくまでも査定結果は参考資料の1つで、売出価格は売主が自由に設定できます。

ただし、自由に設定できるといっても相場からかけ離れて高値で設定してしまうと、売却が長引いてしまい、結果的に「売れ残りの物件」というマイナスの印象を与えてしまう可能性があります。査定結果を考慮しながら、慎重に売出価格を設定することが大切です。

2-3.物件状況の把握

不動産会社は訪問査定の際に物件状況を調べてくれますが、物件状況が正しく査定結果に反映されるとは限りません。

例えば、リフォームやリノベーション、修繕を行っていた場合、本来は査定にプラスになりますが、伝えないと査定に反映してもらえない可能性があります。

また、設備の故障といった不具合がある場合にも、正確に伝えなければ査定結果との乖離が生じるだけでなく、売却後のトラブルに発展する恐れがあります。

正確な査定結果を得る、売却後のトラブルを回避するためにも、傷や設備の故障の有無など物件状況を正確に把握し、不動産会社に伝えましょう。

3.査定を受ける際の注意点

査定を受ける際は、以下の3つの注意点を押さえながら臨むことが大切です。

  • 複数の不動産会社に査定を依頼する
  • 物件情報を正確に伝える
  • 査定時の不動産会社の対応を確認する

それぞれの注意点を詳しく見ていきましょう。

3-1.複数の不動産会社に査定を依頼する

「同じような情報に基づいて査定を行うので、どの不動産会社に査定を依頼しても大きく変わらない」と考えている方も多いと思います。

しかし、不動産会社が査定で重視するポイントは違うため、査定結果も不動産会社によって異なります。売出価格を設定するためにも、複数の不動産会社に査定を依頼することが大切です。

複数の不動産会社に査定を依頼する際には手間と時間がかかりますが、不動産一括査定サイトを利用するという方法があります。一括査定サイトとは、一度物件情報を入力すれば複数の不動産会社へ査定依頼ができるウェブサービスです。

例えば、全国3100社以上の大手と中小の不動産会社が登録している不動産一括査定サイトの「LIFULL HOME’S」では、大手と中小企業の両方に査定依頼をかけることができます。その他、大手に限定して依頼をかけたい場合、「すまいValue」では、大手6社に限定して査定依頼をすることが可能です。

主な不動産一括査定サイト

サイト名 運営会社 特徴
すまいValue 不動産仲介大手6社による共同運営 査定は業界をリードする6社のみ。全国900店舗。利用者の96.7%が「トラブルなく安心・安全に取引できた」と回答
SUUMO(スーモ)不動産売却 株式会社リクルート 大手から中小企業まで約2,000の店舗と提携。独自の審査基準で悪質な不動産会社を排除。60秒で入力が終了し、無料査定がスタートできる。
リガイド(RE-Guide) 株式会社ウェイブダッシュ 16年目の老舗サイト。登録会社数800社、最大10社から査定を受け取れる。収益物件情報を掲載する姉妹サイトも運営、他サイトと比べて投資用マンションや投資用アパートの売却に強みあり
LIFULL HOME’Sの不動産売却査定サービス 株式会社LIFULL 全国3694社以上の不動産会社に依頼できる。匿名での依頼も可能
HOME4U 株式会社NTTデータ スマートソーシング 全国1800社から6社まで依頼可能。独自審査で悪徳会社を排除

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3-2.物件情報を正確に伝える

物件情報を正確に伝えなければ査定結果に誤差が生じるだけでなく、引き渡し後の買主との間でトラブルに発展する恐れがあります。特に、民法改正により従来の瑕疵担保責任が契約不適合責任に変更となってからは、売主の責任が以前よりも厳しくなっている点に注意が必要です。

契約解除だけでなく、損害賠償を請求される可能性もあるため、査定時に物件情報を正確に伝えましょう。

【関連記事】契約不適合責任をわかりやすく解説!売主が注意したい3つのポイントも

3-3.査定時の不動産会社の対応を確認する

査定を依頼した不動産会社の中から仲介を依頼する不動産会社を決めることになります。

査定の担当者が必ずしもそのまま仲介を担当するとは限りませんが、担当者を確認すれば社員教育が行き届いているか、信頼できる不動産会社かどうかを見抜くことが可能です。

不動産会社の担当者の営業能力の差によって売却結果が左右されることも多いことから、査定を依頼する際には不動産会社の対応をしっかり確認しておきましょう。

まとめ

不動産を売却する際には、どのくらいの価値があるのか、適切な売出価格を設定するために不動産会社に査定を依頼します。

査定方法は簡易査定と訪問査定の2種類あります。具体的に売却を検討している場合は、簡易査定で複数の不動産会社を比較し、その後数社に絞って訪問査定を依頼することで効率的に不動産査定を進めることができます。

複数の不動産会社へ査定を依頼するには、不動産一括査定サイトが便利です。サイトによって提携している不動産会社が異なるため、それぞれ比較しながら、利用を検討されてみると良いでしょう。

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矢野翔一

矢野翔一

関西学院大学法学部法律学科卒。宅地建物取引士、管理業務主任者、2級FP技能士(AFP)などの保有資格を活かしながら、有限会社アローフィールド代表取締役社長として学習塾、不動産投資を行う。HEDGE GUIDEでは不動産投資記事を主に担当しています。専門用語や法律が多く難しいジャンルですが分かりやすくお伝えしていきます。