神奈川の不動産売却でおすすめの不動産一括査定サイトは？5社を比較

神奈川県は面積が香川県、大阪府、東京都、沖縄県に次ぐ5番目に小さな県ですが、日本の首都である東京都に隣接している主要な都道府県の1つです。

東京都で勤務する人々のベッドタウンとしてだけでなく、働いている人が全国で2番目に多く、不動産の需要も比較的見込みやすいエリアと言えます。

この記事では、神奈川県の特徴やエリアごとの地価推移のデータに加え、神奈川県の不動産売却で便利な不動産一括査定サイトを紹介します。

目次

1. 神奈川県の不動産事情
   1-1．神奈川県の特徴
   1-2．神奈川県の地価情報
2. 神奈川県の不動産売却に便利な不動産一括査定サイト5社の比較
   2-1．すまいvalue
   2-2．SUUMO（スーモ）
   2-3．リガイド（RE-Guide）
   2-4．ライフルホームズ（LIFULL HOME’S）
   2-5．HOME4U
3. 神奈川県の不動産売却の傾向
   3-1．神奈川県の中古マンション売買の傾向
   3-2．神奈川県の中古一戸建て売買の傾向
4. 神奈川県で不動産売却をする際の注意点
   4-1．エリアによって不動産市況が異なる
   4-2．エリアごとに人口増減の差が大きい
5. 神奈川県で不動産を売却するときの手順
6. まとめ

1．神奈川県の不動産事情

神奈川県は日本の首都である東京都と隣接しています。他府県と比較しても、神奈川県は賃貸需要を見込みやすい地域であり、不動産売却を比較的スムーズに行いやすいエリアと言えます。

しかし、神奈川県は川崎横浜地域、県央地域、三浦半島地域、県西地域、湘南地域の大きく5つの地域に分かれており、各地域で不動産事情が異なります。各地域の特徴を把握した上でタイミングを見ながら売却に臨むことが大切です。

そこでまずは、神奈川県の特徴、地価情報について詳しく解説していきます。

1-1．神奈川県の特徴

神奈川県の地形は山、谷、平野とバラエティ豊かです。特に西側には箱根山などの山が多く、中央部には相模川、西側には酒匂川、東京都との境に多摩川などが流れており、その周辺は平野が広がっています。

住宅や工場として使用されている土地面積の割合は全国平均の約6倍である一方、森林や農地の割合は全国平均よりも低いのが特徴です。

東京都に次ぐ全国2位の人口を誇っており、国勢調査でも第1回の調査以来、神奈川県の人口は年々増え続けています。特に、横浜港を中心に発展した横浜市や東京都へのアクセスが良好な川崎市などの川崎横浜地域は地価も上昇傾向にあり、不動産需要が豊富であることが伺えます。

1-2．神奈川県の地価情報

神奈川県が公表した令和4年度の地価公示は以下の通りです。

地価平均変動率の推移：住宅地

• H26：+0.6
• H27：+0.4
• H28：+0.1
• H29：±0
• H30：+0.1
• H31：+0.3
• R2：+0.3
• R3：-0.6
• R4：+0.2

※参照：神奈川県「地価公示の概要（令和4年地価公示）」

コロナ禍で不動産市場が低迷したことやテレワークの推奨による都心離れの懸念もあり、上昇傾向にあった地価平均変動率は令和3年に下落しました。

しかし、令和3年は緊急事態宣言などの影響を受けたものの、東京中心部へのアクセスが良好で、利便性の高い川崎市や横浜市などを中心に地価が上昇に転じ、令和4年の地価は上昇に転じています。

市区町村別順位：上昇率順（住宅地）

• 第1位：西区（+2.4）
• 第2位：神奈川区（+1.7）
• 第3位：港北区（1.6%）

※参照：同上

市区町村別順位：下落率順（住宅地）

• 第1位：三浦市（-2.9）
• 第2位：清川村（-2.6）
• 第3位：南足柄市（-2.4）

※参照：同上

令和4年の地価公示における地価平均変動率の推移で地価が回復傾向にあるといっても、上記のように全ての地域で地価上昇が起きているわけではない、ということが分かります。特に地価が下落に転じている地域では、不動産会社による販売力が大きく影響するため、売却を依頼する不動産会社をしっかり選ぶことが大切です。

2．神奈川県の不動産売却に便利な不動産一括査定サイト5社の比較

ここまで解説してきたように、同じ神奈川県内でもエリアによって不動産事情は大きく異なるため、エリアの詳しい事情に精通した不動産会社の協力が必要になるケースもあります。不動産会社を選ぶ際は複数の不動産会社へ査定を依頼し、それぞれの不動産会社の販売力や対応力を比較することが重要なポイントになってきます。

不動産一括査定サイトを利用すれば、一度不動産情報を入力するだけで、複数の査定結果や不動産会社の情報を入手できます。以下、神奈川県の不動産査定に対応しており、悪徳業者の排除を積極的に行っている不動産一括査定サイト5社を比較してご紹介します。

主な不動産一括査定サイト

【関連記事】不動産査定会社・不動産売却サービスのまとめ・一覧

2-1．すまいvalue

すまいvalueは、以下の大手不動産会社6社に一括査定を依頼できる不動産一括査定サイトです。

• 野村の仲介PLUS
• 住友不動産販売
• 東急リバブル
• 三井のリハウス
• 三菱地所の住まいリレー（三菱地所ハウスネット）
• 小田急不動産

2022年度の成約件数11万件以上と豊富な実績があり、6社合計の店舗数は875店舗、一部地域を除いて全国に対応しています。

神奈川県における査定物件比率

• マンション：46.5％
• 土地：9.9％
• 戸建て：43.6％

※参照：すまいvalue「神奈川県の不動産売却価格・無料一括査定」

2023年4月時点、すまいvalueで売出中の神奈川県の不動産は3,115件と非常に多くの方が利用しています。また、神奈川県においては査定ユーザーの年代も20代～80代まで幅広く、大手ならではの信頼が伺えます。（※参照：すまいvalue「2016年10月7日~2022年4月27日すまいValue実績」）「まずは大手に査定依頼したい」という方にとって利用しやすいサービスと言えるでしょう。

一方、大手不動産会社6社への依頼に限定されてしまう点は、すまいvalueのデメリットと言えます。中小企業を含む地域密着の不動産会社へ査定依頼をしたい場合には、後に挙げる不動産査定サイトも並行して利用してみると良いでしょう。

2-2．SUUMO（スーモ）

SUUMO不動産売却は、物件情報を多数掲載する不動産ポータルサイトの1つで、不動産一括査定サービスを提供しています。

約2,000店舗の不動産会社と提携しており、神奈川県で提携している不動産会社の店舗数は212件となっています。（※参照：SUUMO「神奈川県の不動産売却」2022年4月時点）また、依頼先の不動産会社の売却実績が公表されていることや電話番号の登録は任意となっている点も、初めて査定依頼をする方にとって利用しやすいポイントと言えるでしょう。

その他、同時に依頼できる不動産会社数も最大10社となっているため、多くの会社に同時に査定を依頼可能です。ただし、あまり多くの不動産会社に依頼をすると連絡の手間がかかってしまうため、自身が対応できる社数に限定するなど工夫をしてみましょう。

2-3．リガイド（RE-Guide）

リガイドは、2006年に「SBI不動産ガイド」としてスタートした不動産一括査定サイトの老舗サイトです。独自審査を通過した大手～中小企業の900社以上が参加しており、収益不動産の不動産査定にも強みを持っています。

神奈川県の査定実績割合

• 一戸建て：61.97%
• マンション：23.94%
• 土地：8.80%
• 収益物件等：5.29%

※参照：RE-Guide不動産一括査定「神奈川県の査定依頼実績」（2023年4月時点）

特に、収益物件の売却では主な購入検討者が投資家の方となるため、よりシビアな不動産査定が求められます。売却活動を行う際にも収益不動産の専門性をもって買主との交渉を行う必要があることから、収益物件の経験が豊富な不動産会社が参画している点は大きなメリットと言えます。

なお、前述したSUUMOと同じく、リガイドでは最大10社に査定依頼が可能です。こちらも自身が対応できる社数に限定するなど工夫されてみると良いでしょう。

2-4．ライフルホームズ（LIFULL HOME’S）

ライフルホームズ（LIFULL HOME’S）は物件を数多く掲載する不動産ポータルサイトの1つで、不動産一括査定サービスも提供しています。実績豊富なサイトで、査定依頼が出来る不動産会社の参加数は3,889社（2023年4月時点）と多く、全国各地に対応しているのが特徴です。

2022年1月時点でのサービス利用者数が838万人と、豊富な査定実績もポイントと言えるでしょう。なお、2022年4月時点、神奈川県では205社の大手不動産会社から中小企業まで幅広い不動産会社が提携しており、査定依頼する各社の強みまで詳しく記載されているので査定依頼先を選びやすい点も特徴的です。

2-5．HOME4U

HOME4Uは情報サービス事業で業界最大手となるNTTデータグループが運営しています。2001年に日本で初めて一括査定依頼サービスを開始した実績豊富な不動産一括査定サイトです。売却査定数は2022年11月時点で50万件に達しています。

ノウハウを活かしながら神奈川県の大手企業から地域に精通した中小企業まで、2,100社の優良企業を厳選し、悪徳業者の排除を積極的に行っています。

査定を依頼する不動産会社は最大6社まで自分で選ぶことが可能で、その他の企業から連絡がくることは一切ありません。NTTデータグループでは「プライバシーマーク」を取得しており、第三者にサイトへ登録した個人情報が公開されることが無いという点も特徴となっています。

3　神奈川県の不動産売却の傾向

不動産を売却する際、ある程度余裕が持てるのであれば、不動産事情がどういう状況なのかについても確認されておくと良いでしょう。情報を把握することで、不動産をスムーズに、また適切な価格で売却できる可能性が高くなります。神奈川県県ではどのような不動産が取引されているのか、その傾向を見ていきましょう。

3-1　神奈川県の中古マンション売買の傾向

神奈川県での中古マンション売買の傾向を確認するために、レインズ東日本（公益社団法人東日本不動産流通機構）が公表している市況レポートを紹介します。下記の表は、「マンスリーリポート2023年1月号（No.122）」から、2022年の月別の成約動向を抜粋したものです。

※出典：東日本レインズ「マンスリーリポート2023年1月号（No.122）」より抜粋

2022年の神奈川県の中古マンション市場は、成約件数が減少した一方、成約価格が上昇しています。成約件数はすべての月で前年同月よりも減少し、反対に成約価格はすべての月で上昇しています。こうした傾向が見られるのは、神奈川県と埼玉県のみとなっています。

特に成約件数は二桁以上のマイナスになっている月が12月中10月あります。成約件数が大幅に減少したことが窺い知れます

3-2　神奈川県の中古一戸建て売買の傾向

次は中古一戸建ての売買について見ていきましょう。同じく、「マンスリーリポート2023年1月号（No.122）」から、神奈川県の中古一戸建ての成約件数と成約価格の平均値を抜粋したのが下記の表です。

※出典：東日本レインズ「マンスリーリポート2023年1月号（No.122）」より抜粋

中古マンションと同様に中古一戸建て市場も、物件数の減少、成約価格の上昇という傾向が顕著に表れています。

前年同月よりも成約件数が上昇した月は10月の1つ、減少した月が11となっています。上昇した10月も0.6％増となっており、成約に至りにくい状況だったことがわかります。一方、成約価格はすべての月で前年同月よりも上昇しており、売り手市場にあったと考えられます。

4　神奈川県で不動産売却をする際の注意点

神奈川県での不動産売却の傾向について把握できたところで、売却する際の注意点を紹介していきます。

4-1　エリアによって不動産市況が異なる

神奈川県内と言っても、東京都に近い横浜市・川崎市と、それ以外の市町村では不動産市場の傾向が異なるのが特徴です。中古マンションと中古一戸建てに分けて、それぞれ詳しく見ていきましょう。

下記の表は、東日本レインズ「サマリーリポート2023年1〜3 月期」から抜粋した横浜市・川崎市と、それ以外の市町村における中古マンションの売買状況です。

表を見て分かる通り、中古マンションの場合は成約件数の70％以上を横浜市と川崎市が占めています。また、横浜市と川崎市では成約件数は前年同月よりも増えていますが、それ以外の市町村では成約件数が減少しています。

一方、中古一戸建ては、下記のようになっています。

※出典：東日本レインズ「サマリーリポート2023年1〜3 月期」から抜粋

中古一戸建ては、成約件数の約55％を占めているのが横浜市・川崎市で、残りの45％はその他の市町村となっています。成約価格は前年同月に比べてどちらも上昇していますが、横浜市・川崎市は6％の上昇なのに対して、それ以外の市町村では15％以上と大幅な上昇になっているのも特徴です。

このように、横浜市・川崎市とそれ以外の市町村では不動産市況が異なりますので、地域の特性に合わせた売却活動が必要になると考えられます。

4-2　エリアごとに人口増減の差が大きい

神奈川県は約922万人が暮らしており、都道府県別では東京都に続いて全国2位の人口を有しています。しかし横浜市と川崎市が半数以上を占めており、それ以外の市町村との人口格差が大きいという特徴もあります。また横浜市内でも、人口の増加数および減少数がエリアによって異なる点も注意が必要です。

下記の表は、神奈川県「人口統計調査結果報告（令和4年1月〜12月の人口動向）」から抜粋した区市町村別の人口増加および減少のランキングです。

※出典：神奈川県「人口統計調査結果報告（令和4年1月〜12月の人口動向）」より抜粋

このように神奈川県には人口が増加傾向のある区市町村と、減少傾向にある区市町村があります。特に注目したいのは、横浜市でも増加傾向のある区と、減少傾向にある区があることです。下記の表で詳しく見てみましょう。横浜市18区のうち、2023年4月1日時点で前年同月より人口が増加している区と減少している区を分けたものです。

横浜市自体は前年同月よりも301人の増加になっていますが、人口が増加している区は7区で、減少しているのは11区になっています。また、最も増加人数の多い港北区と最も減少している金沢区では、4,000人以上の格差があることがわかります。

人口が減少しているエリアでは空き家が増えている可能性もあり、不動産の売却が難しくなるケースもあります。このような状況では、エリアの事情に精通している不動産会社に仲介業務を依頼する方がスムーズな売却ができると考えられます。

5　神奈川県で不動産を売却するときの手順

不動産を売却するには、不動産会社に査定を依頼し、仲介契約を締結してから売却活動を始める流れになります。下記が代表的な手順です。

1. 査定してもらう不動産会社を選ぶ
2. 机上査定をしてもらい、結果を精査する
3. 訪問査定をしてもらう不動産会社を選ぶ
4. 訪問査定をしてもらう
5. 提出された査定価格を検討する
6. 売却活動をしてもらう不動産会社を選択する
7. 不動産会社と媒介契約の締結をする
8. 不動産会社が売却活動を開始する

売却活動が開始され、買主が現れると売買契約を結んで、引き渡す流れになります。

神奈川県で登録している宅地建物取引業者は、一般社団法人不動産適正取引推進機構の「令和3年度末宅建業者と宅地建物取引士の統計について」によると、東京都、大阪府に続いて3番目に多い約8,200以上となっています。

売主の意向に合った不動産会社を探すには、時間と労力が必要です。前述した不動産一括査定サイトを利用するなどして、効率的に不動産会社を比較されていくと良いでしょう。一度の入力で複数の不動産会社に査定を依頼することができるので、査定価格や不動産会社の対応力をしっかり調査する際に便利に活用することができます。

まとめ

神奈川県は東京のベッドタウンとしての側面を持っていることもあり、幅広いエリアの中での不動産事情はそれぞれ異なってきます。特に、東京へのアクセスが悪い郊外エリアでは地価下落が起きていたり、大手不動産会社が参入していないこともあるため、地域に特化した不動産会社の協力が重要となってくるケースもあります。

今回のコラムでは、神奈川県の不動産売却に便利に活用できる不動産一括査定サイトを紹介しました。それぞれ提携している不動産会社が異なるため、依頼したい不動産会社のタイプや自身の状況に合わせたサービスの利用を検討されてみると良いでしょう。

• 上場企業が運営している不動産売却サービスの比較・まとめ
• 利用者が多い不動産売却・査定サービスの比較・まとめ

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矢野翔一

関西学院大学法学部法律学科卒。宅地建物取引士、管理業務主任者、2級FP技能士（AFP）などの保有資格を活かしながら、有限会社アローフィールド代表取締役社長として学習塾、不動産投資を行う。HEDGE GUIDEでは不動産投資記事を主に担当しています。専門用語や法律が多く難しいジャンルですが分かりやすくお伝えしていきます。

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