2018年の「ふるさと納税」利用者は2割、約半数が「ワンストップ特例制度」を活用

ソフトウェア開発の株式会社ジャストシステムが2月27日に発表した「ふるさと納税」に関する調査で、2018年に納税した人は全体の約2割にとどまった。年代別では20代が最も多かった。納税した人のうち「ワンストップ特例制度」を利用したことがある人は51.3%だった。

調査は、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp(マーケティング・リサーチ・キャンプ)」で、同社のネットリサーチサービス「Fastask(ファストアスク」を利用した「Eコマース&アプリコマース月次定点調査(2019年1月度)」として実施。17歳~69歳の男女1100名を対象にしている。

18年にふるさと納税をした人は16.1%で、17年12月度調査(13.4%)より2.7ポイント増加したが、全体ではまだ少数だ。年代別では10代(12%)、20代(21%)、30代(18%)、40代(13.5%)、50代(18.5%)、60代(11.5%)で、20代が他の年代に比べて高い。インターネット調査は若年層の回答が多くなる傾向があるが、「これまでにふるさと納税をした経験がある人」でも、10代(19%)、20代(28%)、30代(22.5%)、40代(16%)、50代(23.5%)、60代(17.5%)と20代が最も高く、他の年代に比べてふるさと納税に積極的であるといえる。

ふるさと納税をした経験がある人に、利用した申込方法を聞いたところ(複数回答)、「ふるさと納税ポータルサイト・アプリ」(75.2%)がトップで、次いで「自治体のホームページ」(26.5%)、「自治体に直接郵送やFAX、メールなど」(18.4%)。17年12月度調査と比較して、ポータルサイト・アプリを活用する人(67.5%)が増えた。

ふるさと納税では、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる「ワンストップ特例制度」がある。納税先の自治体が1年間で5自治体までであれば利用できる。同制度を利用したことがある人は51.3%、「制度は知っているが、利用したことはない」人は37.6%、「制度自体を知らない」人も11.1%となった。

ワンストップ特例制度は、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組み。ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば利用できる。一方、ふるさと納税をめぐっては高額返礼品や、金券を返礼品にするといった事例が問題視され、国が是正を進めている。

ふるさと納税には、自治体が地域の課題に対してクラウドファンディング型で寄附を募る仕組みがある。ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する、株式会社トラストバンクは2月22日、「花粉症ゼロプロジェクト」を開始した。複数の自治体が共通する課題に対して連携して解決を目指す「広域連携ガバメントクラウドファンディング」を利用し、寄付金は各自治体の山林整備事業などに役立てる。愛媛県上島町、広島県神石高原町と連携しスタート、全国に参画自治体を広げる予定だ。

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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム

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