日本初「フィランソロピック・プラットフォーム」が発足。富裕層の社会貢献ニーズにワンストップで対応 | 寄付ニュース

公益財団法人日本フィランソロピック財団と一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・アドバイザリー（以下、JPA）は、4月20日、日本初となるフィランソロピック・プラットフォームの発足を発表した。「フィランソロピー」は社会貢献を意味する言葉で、フィランソロピック・プラットフォームでは企業オーナーや資産家など富裕層がソーシャルセクターの専門家に、財団・基金設立やNPO支援・インパクト投資までワンストップで相談ができ、社会貢献のアドバイスを得ることができるという特徴がある。

これまで、日本は世界第2位の富裕層数を有している（※出典：World Wealth Report2020）にも関わらず、富裕層が寄付などの社会貢献を検討する際、①寄付の税制や財団の仕組みがわかりにくい、②公益財団は設立するのに手間がかかり、運営の仕方がわからない、③寄付をしたいNPOが見つけにくく相談相手もいない、④寄付以外での効果的な社会貢献の仕方が分からない、⑤社会貢献をしている国内外の人たちとのネットワークがない、といった課題があった。

フィランソロピック・プラットフォームでは、プラットフォームのメンバーで役割分担を行い、一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・アドバイザリー（JPA）が相談窓口となり公益財団の設立支援を行うほか、相談者が財団内基金設立を希望する場合はJPAが、団体に直接の寄付を希望する場合はNPO法人 ETICやNPO法人日本ファンドレイジング協会（JFRA）が、インパクト投資を希望する場合は株式会社PLUS SOCIALが対応するなど、プラットフォームのメンバーそれぞれの専門性を駆使して様々なニーズに応えていく。

発足にあたり、JFRA代表理事でありJPA理事でもある鵜尾雅隆氏は、「2020年はコロナ禍の中で『選択する寄付元年』ともいえる年だった」「相談者の方へのヒアリングを通じて、寄付だけでなくその方のネットワークや人生の中で築きあげてきたものなども含めてどんな社会貢献ができるのか、その方がやりたいこと・できることを一緒になって考えていきたい」と意気込みを見せた。また、JPA代表理事の鈴木栄氏は、「まずは、我々に相談をしていただいた方に、『相談をして良かった』『社会貢献ができて良かった』と感じていただけるように努めていく」ことを目標として掲げた。

公益財団法人日本フィランソロピック財団は、寄付を基金設立の形で受け入れ、社会貢献活動を行う団体に助成などの形で支援を提供することを目的として設立された助成財団。 2021年3月24日、内閣総理大臣（内閣府）により「公益財団法人」として認定を受けた。

一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・アドバイザリーは、寄付を検討している方からのヒアリング内容に基づき、寄付だけにとどまらない関わり方や、NPO団体や社会的企業の紹介・評価、財団設計や設立支援などを紹介している。また、社会貢献プログラムの設計から、実行支援、評価までワンストップで提供している。