ロシアによるウクライナへの武力侵攻は2024年2月、発生から2年が経過した。日本政府は2022年2月にウクライナ避難民の受け入れを開始、2023年7月時点で2119名が在留避難民として生活する。2021年8月には、アフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが実権を握った結果、多くの国民が難民として国外に流出。2022年には日本でも114名が難民認定されたと報道されている。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は6月8日、一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズと共同で運営する「日本ベンチャー・フィランソロピー基金」（JVPF）を通じ、一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームと特定非営利活動法人ホームスタート・ジャパン（HSJ）の２団体に対し、3年間にわたりそれぞれ3000 万円の資金提供と経営支援を提供すると発表した。

一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は5月31日、富裕層に対するフィランソロピーアドバイザリー事業を手掛けるフィランソロピー・アドバイザーズ株式会社と連携し、日本におけるフィランソロピーをさらに活性化させるとともに、インパクト創出を志向する資金のエコシステムの形成に努めていくと公表した。

2022年6月に入り、ESG（環境・社会・企業統治）投資において「インパクト指標」を重視する動きが強まっている。一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は14日、「“インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する～企業と投資家によるサステイナブルな資本主義の実践～」と題した報告書を発表した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月19日、「新しいフィランソロピー事業」を本格始動すると発表した。フィランソロピーは、具体的には民間が公益のために行うボランティア活動、特に企業体の（寄付を含む）社会貢献活動を指す。

ボランティア募集の中にはゴミ拾いや清掃に関するものが数多くあります。ゴミ拾いボランティアを行うことで、空いた時間にできるメリットがあり、エリアを綺麗にすることで生活環境の向上や、街の景観が良くなることも期待できます。そこで本記事ではゴミ拾いボランティアの概要と始め方、メリットとデメリット、私が参加したきっかけや体験談を解説していきます。ボランティア参加に悩む方の参考となれば幸いです。

近年、企業にCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）が求められるようになって来ており、その一環としてNPOとの協働を検討するケースもあるでしょう。企業がNPO法人と協働するには、どのような方法があるのでしょうか。この記事では、企業がNPOと協働する方法、具体的な事例、税制上の注意点について解説していきます。

フィランソロピーとは人類愛に基づく社会貢献活動により、貧困や災害など様々な社会問題の解決を目指すものです。本記事ではフィランソロピーの概要と企業の取り組み事例3つ、個人で財団・基金を設立する方法をお伝えしていきます。

今回は、日本で富裕層のフィランソロピー活動を支援している一般財団法人 社会変革推進財団（SIIF）でフィランソロピー・アドバイザーを務める藤田さん、小柴さんに、日本のフィランソロピーの現状や課題、海外の動向、これからフィランソロピー活動に取り組みたい方が大切にしたほうが良いポイントなどについてお話を伺いました。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月16日、米国のAcumen（アキュメン） Fund Inc.との提携を発表した。アキュメンはニューヨーク州に本部を置き、約20年間、開発途上国におけるインパクト投資の先駆者として業界をけん引してきた非営利のインパクト投資ファンド。提携で、国内の個人投資家におけるインパクト志向のフィランソロピー活動の参加を促す仕組みの構築を目指す。

公益財団法人 日本フィランソロピック財団と一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・アドバイザリーは、4月20日、日本初となるフィランソロピック・プラットフォームの発足を発表した。

本記事は株式会社Japan Asset Managementによる寄稿記事です。2020年12月15日（火）に、弊社初の試みとしてオンラインにて「フィランソロピーサミット」を開催致しました。実際に活動をしているNPO法人様の活動内容や、現場で感じている達成感や課題等を共有し、一人でも多くの方にこの活動を知って頂きたいという想いで開催を致しました。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は12月17日、米国最大級のフィランソロピー・アドバイザー組織「ロックフェラー・フィランソロピー・アドバイザー（RPA）」と業務提携し、日本国内の富裕層を対象にしたフィランソロピー活動を支援する「フィランソロピー・アドバイザリー」業務を開始すると発表した。

一般財団法人社会変革推進財団は9月16日付で調査報告書「新しいフィランソロピーを発展させるエコシステムに関する調査～富裕層の意志ある資産を社会に生かす～」を発行、ウェブサイトで公開している。