三井住友信託銀行株式会社は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン・治療薬の開発を行っている大学などへの支援を目的に「新型コロナワクチン・治療薬開発寄付口座」を5月21日から開設する。
寄付は、同社ホームページの専用ページから名前・住所・寄付先などの必要項目を入力のうえ、同社が開設した口座に寄付金を振り込むことで、簡単に申込みができる。募集対象は国内居住の個人で、最低寄付金額1万円以上(1万円単位)。
寄付先は、寄付者が選定する方法(複数選定可能)と、寄付先を選定せず寄付金を按分して寄付する方法の二択とした。寄付先への振り込みと寄付先に対する領収書の発行依頼などの事務手続きを同社が寄付者に代わって行う。寄付金の領収書は各大学から送付され、確定申告すると寄付金控除が受けられる。
同銀行は、本年度策定した中期経営計画の中で、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」というメッセージで自らの存在意義(パーパス)を定義。これに照らし、人類共通の脅威である新型コロナウイルス感染症を克服するひとつの方策として、個人の顧客などから寄付口座の開設を決めた。
開設に際し、地域貢献の観点も踏まえ、感染症に対するワクチン・治療薬の開発や既存薬の転用等の新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいる大学を国内各地から選定し、1大学につき1千万円の寄付を行うことを決定。「取り組みが感染症の治療方法の確立につながり、終息するための一助となることを祈念している」とした。
5月15日現在で寄付が決まっている大学と主な活動内容は、東北大学(ワクチン・治療薬の開発、既存薬の転用)、京都大学(ワクチン・治療薬の開発)、北里研究所(治療薬の開発、既存薬の転用)、大阪大学(ワクチンの開発)、東京大学(ワクチン・治療薬の開発、既存薬の転用)、岡山大学(治療薬の開発、既存薬の転用)、東京理科大学(治療薬の開発、既存薬の転用)、広島大学(ワクチン・治療薬の開発、既存薬の転用)、名古屋大学(治療薬の開発)、愛媛大学(治療薬の開発)、金沢大学(ワクチン・治療薬の開発、既存薬の転用)、九州大学(ワクチン・治療薬の開発、既存薬の転用)となっている。
HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム
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