マネックス証券、九州地方「令和2年7月豪雨」災害への寄付受付開始。「マネックスポイント」交換で寄付が可能に

マネックス証券株式会社は7月7日、「令和2年7月豪雨」の災害支援のため寄付受付を開始した。投資信託の保有で毎月貯まる「マネックスポイント」を災害支援団体への寄付に充てられる。マネックスポイントからの交換で集まった寄付金は、クラウドファンディングサービスを運営するREADYFOR（レディフォー）株式会社の寄付金募集プロジェクト「【令和2年7月豪雨】緊急災害支援プログラム」を介して、災害の救助や復興支援活動を行う団体に届けられる。寄付受付期限は8月4日正午までの予定。

同社では新型コロナ感染拡大交換単位は1マネックスポイント＝1円。交換申し込みは、マネックス証券のマイページから「保有残高・口座管理」から「マネックスポイント」、「ポイントを使う」画面で、「READYFORを介した寄付」より申込みできる。同社では寄付金をいち早く支援団体に届けるため、迅速にREADYFORへ送金（毎月末締め、翌月初送金予定）するとしている。また、プロジェクト終了後、 ポイント交換申請があった寄付金総額を同社サイト上で報告する。

レディフォーによると、寄付の対象団体は①空飛ぶ捜索医療団ARROWS（アローズ）（認定特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン）、②公益社団法人Civic Force、③特定非営利活動法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン（A-PADジャパン）、④公益社団法人シャンティ国際ボランティア会、⑤特定非営利活動法人難民を助ける会 （AAR Japan）。A-PADジャパン以外の団体への寄付は税制上の優遇措置の対象となる。

また、災害救助法が適用された地域に住んでいる顧客への支援として、預かり有価証券の売却、その他の要望・申し出に対する十分な配慮、届出印喪失の場合における可能な限りの便宜措置（法人）などを行う。

九州地方の豪雨被害について、政府は7日、特定非常災害に指定する方針を固めた。指定されれば2019年の台風19号に続き7例目となる。災害発生時のマネックスポイントによる自治体への寄付では、同社はこれまでも日本赤十字社を介して行ってきた。今年からレディフォーとの業務提携により災害発生時の早急な支援活動を開始、「新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金」への寄付も受付中（12月30日まで）だ。

【ウェブサイト】マネックス証券

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