「寄附者自らが故郷や応援したい地域に直接力になれる制度」に回答者の8割以上が共感。「ふるさと納税に関する調査」の結果が公開

失敗事例から学ぶ不動産投資の極意

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは11月20日、ふるさと納税を知っている20歳以上の男女1,128名を対象に実施した「ふるさと納税に関する調査」の結果を公表した。

調査の結果によると、ふるさと納税を知っているが未経験という回答が76.9%にのぼった。年代別でみると、20代と30代はそれぞれ72.7%と71.3%が未経験と回答したのに比べて、50代と60歳以上は82.0%と82.6%と8割の人がふるさと納税を知っているものの制度を利用していない。

また、回答者の3割以上が『ふるさと納税の制度が「地域間の税の格差」を是正するために始まった』ことを知らないと回答しており、ふるさと納税に対する認知は広がってきたものの、制度に関する知識や利用を促す取り組みがいまだに十分でない事実が浮き彫りとなった。

こうした結果の一方で、ふるさと納税の意義である「納税者が寄付先を選択できる」「故郷や応援したい地域に力になれる」「自治体が地域の取り組みを寄付者にアピールできる」ことに対しては、それぞれ6〜8割の共感を得られる結果となっており、地域への貢献意識が強く現れる結果となった。

同サイトでは自治体がの使用目的を明確にして寄付金を募る「ガバメントクラウドファンディング」を提唱しており、寄付者の地域応援への意識をさらに広めていきたい考えだ。

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平井真理

平井真理

インバウンド不動産投資・民泊投資をはじめとする幅広い業界にてニュース記事・ノウハウ記事・プレスリリースなどの執筆に携わる。「HEDGE GUIDE」では、主にニュース記事の執筆を担当。不動産業界, 仮想通貨関連の最新ニュースを読者の皆様に分かりやすく伝えることを心がけています。