JLL、2017年第4四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率と賃料公表。2008年来初、空室率1%台に低下
大阪Aグレードオフィスの空室率が2008年以来初めて1%台に低下したことが、総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社が2月5日に公表したレポート「2017年第4四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率及び賃料」でわかった。
大阪Aグレードオフィスの空室率が2008年以来初めて1%台に低下したことが、総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社が2月5日に公表したレポート「2017年第4四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率及び賃料」でわかった。
不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家株式会社は2月1日、2018年1月に新規登録された収益物件3種別( 区分マンション/一棟アパート/一棟マンション)のデータから市場傾向をとりまとめた「収益物件 市場動向マンスリーレポート 2018/02」を公表した。
ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」を運営する株式会社クラウドポートは2月2日、「2017年ソーシャルレンディング業界レポート」を公表し、その中で日本のソーシャルレンディング市場規模が1,300億円を突破したことを明らかにした。
不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家株式会社は1月23日、不動産投資マンション利回りランキング2017の山手線版である「山手線沿線駅別マンション投資利回りの平均」の調査結果を公表した。
総合不動産サービス大手のジョーンズ ラングラサール株式会社(JLL)は、2017年第4四半期の投資分析レポートをまとめ、その中で日本の商業用不動産投資額が前年同期比38%増の1兆2,180億円、2017年通年は16%増の4兆2,520億円であったことを公表した。
メドピア株式会社の連結子会社で、オンライン健康相談サービス「first call」を提供する株式会社Mediplatは、株式会社インベスターズクラウドの子会社で、IoT賃貸経営プラットフォーム「Apartment kit」を開発する株式会社Robot Homeと業務提携した。
総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社 (JLL)は、2017年12月末時点の東京オフィスの空室率と賃料を公表した。
一般社団法人不動産証券化協会は1月9日、第17回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の集計結果を公表した。
不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家株式会社は、健美家に登録された物件とメールで問い合わせのあった物件の市場動向をまとめた「収益物件 市場動向 四半期レポート 2017年10月~12月期」を公表した。
不動産投資サイト「楽待」を運営する株式会社ファーストロジックは、2017年10月1日から12月31日までの期間中に「楽待」に新規掲載された全国の物件を調査した「投資用不動産市場調査10~12月期」の結果を公表した。
シービーアールイー株式会社(CBRE)は、不動産投資マーケットの2017年を振り返り、2018年から2019年までの投資状況を予測した特別レポート「2018 Japan Market Outlook (不動産マーケットアウトルック2018)」を公表した。
株式会社DMM.comがDMMグループの株式会社DMM Bitcoinが運営する仮想通貨取引サイト「DMM Bitcoin」の取引サービスを開始した。これに伴い「DMM Bitcoinリリース記念キャンペーン」を開催する。
株式会社ジェーシービー(JCB)とカレンシーポート株式会社が仮想通貨に関する共同研究を開始する。
国民年金基金連合会は12月1日、2018年1月よりiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)の掛金を年単位で拠出(積立)可能となることを公表した。
マネックス証券株式会社は12月15日、日本、米国、中国(香港)の個人投資家に向けて実施した第24回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の2017年12月調査結果を公表した
金融サービス事業を展開するSBIホールディングス株式会社(以下、SBI)は12月7日、中国を中心としたアジア地域で仮想通貨関連事業を展開するHuobi Universal Inc.およびその関係会社(以下、Huobiグループ)と資本および業務提携を公表した。
ITによる不動産投資環境の再構築を目指すリーウェイズ株式会社(以下、リーウェイズ)は12月11日、不動産市場価格の動向を表す「不動産価格指数」の3か月先を予測するサービスを開始した。
ロボット投信株式会社(以下、ロボット投信社)は12月11日、みずほ証券株式会社(以下、みずほ証券)に対して電話自動応答システムを用いた投資信託および市況概況情報のサービス提供を開始した。
TISインテックグループの株式会社ネクスウェイは12月14日、同社の提供する「本人確認・発送追跡サービス」がハイアス・アンド・カンパニー株式会社が展開する地域密着型店舗ビジネス「不動産相続の相談窓口」に採用されたことを公表した。同サービスは不動産特定共同事業法の改正にともない、犯罪収益移転防止法における非対面での本人確認の方法に対応したものだ。
インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレスは12月14日、不動産業界で働く人が知っておくべき業務知識や実務ノウハウが学べる「いちばんやさしい不動産の教本 人気講師が教える土地建物の基本と取引のしくみ」を12月18日から販売することを公表した。