JLL、12月末時点の東京オフィスの空室率と賃料を発表。空室率はAグレードが2.5%、Bグレードが2007年以来初の1％台に

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社 （以下、JLL）は1月11日、2017年12月末時点の東京オフィスの空室率と賃料を公表した。

JLLオフィス定義

東京Aグレードオフィスの空室率は2.5％と前月比0.2ポイント上昇、前期比0.5ポイント低下、前年比0.5ポイント上昇となった。また、賃料は共益費込で月額坪当たり36,733円と、前月比0.2%上昇、前期比0.3%上昇、前年比1.4%上昇となり、23四半期連続の賃料上昇となった。

晴海エリアで大型物件の募集が始まったことなどを要因に、空室率が2か月連続で悪化した一方、渋谷と新宿では引き続き空室がほとんどみられない状況が続いたほか、丸の内・大手町で大幅な空室の減少がみられた。賃料上昇を牽引したサブマーケットには新宿が含まれており、今後も新宿のオフィス人気が継続しそうだ。東京Bグレードオフィスの空室率は1.9%、前期比0.3ポイント低下、前年比0.4ポイント低下となった。また、賃料は共益費込で月額坪当たり22,739円で、前期比0.3%上昇、前年比1.9%上昇となり、20四半期連続で上昇した。

空室率においては2007年第2四半期以来初の1％台となり、特に六本木・赤坂、渋谷、日本橋を含むサブマーケットで低下がみられたほか、賃料上昇においても渋谷が牽引するかたちとなった。

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平井真理

インバウンド不動産投資・民泊投資をはじめとする幅広い業界にてニュース記事・ノウハウ記事・プレスリリースなどの執筆に携わる。「HEDGE GUIDE」では、主にニュース記事の執筆を担当。不動産業界, 仮想通貨関連の最新ニュースを読者の皆様に分かりやすく伝えることを心がけています。

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