CBRE、2018年から2019年までを予測した「不動産マーケットアウトルック2018」公表

シービーアールイー株式会社（以下、CBRE）は1月11日、不動産投資マーケットの2017年を振り返り、2018年から2019年までの投資状況を予測した特別レポート「2018 Japan Market Outlook （不動産マーケットアウトルック2018）」を公表した。

レポートによると、オフィス賃料については、東京グレードAビルの賃料は下落し、地方都市は引き続き上昇すると予測した。

東京では2018年と2019年の新規供給が年平均で23.3万坪と、過去10年間の年平均18.0万坪を3割近く上回る予定だ。これに伴い、空室率は2019年末には4.8％と、対2017年末比で2.7ポイント上昇するものとみられる。その結果賃料は2019年末までおよそ8％下落すると予想された。

一方、地方都市では空室率の低下傾向が続く見込みで、賃料も引き続き上昇が予想される。

物流施設については、大型テナントに有利な環境となっていくと予測した。首都圏で2017年末ストックの40％である新規供給が2018年に47万坪、2019年に55万坪と、今後2年間で供給されることに加え、eコマース市場の拡大と省人化ニーズにより需要も堅調と見込んでいる。ただし、立地によって需給バランスに格差が生じることが予想される。

CBREが独自に設定した、銀座エリアの中でも繁華性が特に高い通りである「リテールマーケット（銀座ハイストリート）」においては、店舗賃料の調整が続いている。賃料は2018年も下落傾向が続くとみられるが、ラグジュアリーブランド、ショールーム型店舗の出店需要拡大により2019年Q1には上昇に転じると予想している。

不動産投資マーケットへの投資意欲は引き続き旺盛とみられるものの2018年の投資総額は3.7兆円と、2017年の見込み総額である約4兆円を6％程度下回ると予想した。アセットやエリアによって賃料の上昇余地が限定的とみられることを要因としており、投資はより慎重になる見通しだ。そのような状況において賃料上昇が続くと見込まれる地方都市に対する投資家の関心は高まっており、地方都市への投資比率は今後も高まるものとみられる。