投資信託を通じてSDGsの達成と地方創生を。野村グループ「TASUKIプロジェクト」開始

野村証券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社は、資産運用ビジネスを通じた持続可能で豊かな社会の実現に向けた取組みとして「TASUKI」プロジェクトを開始した。野村AMが得た収益の一部を、各道府県で地方公共団体が実施するSDGs（持続可能な開発目標）関連事業に寄付する。寄付は、対象となるファンドを販売する野村證券の販売残高に応じて、年一回実施する。1号ファンドは7月29日に設定予定の追加型投資信託「野村サステナブルセレクト」。

野村サステナブルセレクトは、世界の株式に投資する「世界株式型」と、世界の株式と債券に投資する「世界バランス型」の2種類のファンドから構成。世界株式型、世界バランス型いずれもAコース（為替ヘッジあり）、Bコース（為替ヘッジなし）がある。実施期間は2023年～2025年。初回寄附は23年3月の予定。

ファンドの運用戦略では、株式への投資を通じて、社会課題の解決と企業価値の向上を狙うインパクト投資を行う。債券への投資では、気候変動の抑制を意識した銘柄選定など環境への影響を意識し、ネットゼロ社会の実現を後押ししていく。

投資者が直接的に負担する費用は、購入時手数料が、世界株式型の購入価額に3.3%（税抜3%）以内で、世界バランス型 Aコース/Bコースは購入価額に2.2%（税抜2.0%）以内で、いずれも販売会社が独⾃に定める率を乗じて得た額とする。購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供、購入に関する事務コストの対価として、購入時に発生する。

また、信託財産留保額として、世界株式型は:換金時に、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口あたりに換算し、換金する⼝数に応じて負担する。世界バランス型は換金時に、基準価額に0.25%の率を乗じて得た額を1⼝あたりに換算し、換金する⼝数に応じて負担する。

野村グループは「Drive Sustainability.」というコンセプトのもと、持続可能な社会の実現と社会課題の解決のため、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関連する活動に積極的に取り組んでおり、地方創生をグループとして重視するESG課題の一つに位置付けている。現在、日本が直面する人口急減・超高齢化という課題に対して、各地域は政府と一体となってそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会の創生を目指している。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。