東京都目黒区は4月19日、株式会社トラストバンクが運営する国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」で、ウクライナからの避難民の生活支援のため寄付の受付を開始した。ロシア侵攻の長期化で日本への避難民が増えており、同区でも複数名が生活している。「目黒区ウクライナ避難民生活支援プロジェクト【ウクライナから避難された方が安心して暮らせるために】」の目標金額は500万円。目黒区国際交流協会（MIFA）などを通じ支援に活用する。募集期間は7月17日までの90日間。
募集はクラウドファンディング（CF）型で寄付を募る「ガバメントクラウドファンディング」で受け付ける。自治体がプロジェクトオーナーとなり、 地域課題に対する具体的な解決策、 必要な寄付金と使い道、 寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達、寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる仕組み。返礼品はないが、寄付金はふるさと納税による税額控除を受けられる。
寄付は、Wifiルーターや翻訳機の無償貸与、通訳ボランティアによる相談支援、そのほか個々のニーズに対応した生活支援に充てる予定。
ウクライナからの避難民受け入れでは、他の自治体も、ふるさと納税を活用した支援活動を行っている。佐賀県の「ウクライナ待避者も安心して暮らせる多文化共生の佐賀に」（目標金額300万円）、徳島県の「徳島県ウクライナ避難民生活支援プロジェクト」（同600万円）、大分県の「おおいたウクライナ避難民緊急支援プロジェクト」（同500万円）、群馬県大泉町の「【ウクライナ避難民受け入れ事業】町営住宅提供ほか生活支援」（同500万円）、福岡県太宰府市の「日本経済大学×太宰府市ウクライナ避難民学生緊急支援クラウドファンディング」（同500万円）が寄付を受付中だ。
寄付者からは「ウクライナの方々が少しでも安らげますように」（徳島県）「ふるさと大分県にいらっしゃってくださったのも何かのご縁。寄附が少しでも生活の支えになれればうれしい」（大分県）といった応援メッセージが続々と送られている。
【関連サイト】「目黒区ウクライナ避難民生活支援プロジェクト【ウクライナから避難された方が安心して暮らせるために】」プロジェクトページ
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