ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で4月30日から、大阪府、山梨県への寄付受け付けを開始した。5月5日午後1時時点の寄付総額は大阪府の「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」が4869万333円、山梨県の「『医療従事者にエールを』新型コロナウイルス感染症対策寄附金」が404万4千円となっている。
同サイトではふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。寄付者は、本サイトを通じて新型コロナウイルス感染症の治療・感染拡大防止活動に従事する医療関係者などを支援できる仕組み。サイトを通じた寄付は、寄付決済手数料をさとふるが負担、自治体の手数料などはなく、寄付者の善意がそのまま自治体へ届けられる。4月24日に開設、長野県の「助け合いふるさと寄付金」と高知県の「こうちふるさと寄附金」が受付を開始している。サイトを通じ、5月5日午後1時までに長野県840万5千円、高知県166万円が寄せられた。
寄付受付開始にあたり、吉村洋文大阪府知事は「府内の医療機関では感染者や感染の疑いのある患者への医療や療養等にあたる医療従事者等が、昼夜を問わず、感染リスクへの不安を抱えながら業務を行っている」として支援への協力を呼び掛けている。山梨県では、医療従事者への応援金の支給を決定しており、県民や県外からの善意を応援金に上乗せして届ける方針。長崎幸太郎山梨県知事は「今、医療従事者に必要なのは、偏⾒ではなく、感謝の気持ち。是⾮ともご協⼒を」とメッセージしている。
寄付にかかる自治体の手数料、寄付決済手数料の同社負担は6月30日までの寄付が対象だが、今後変更となる可能性がある。
さとふるは「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを行う。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供している。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」も運営中。災害発生時には特設サイトで寄付の導線を作り、被災した自治体を支援している。新型コロナウィルス問題について「1日も早い感染拡大の収束を願うと共に、今後も感染拡大の影響を受け、不安や課題を抱えている全国の自治体・事業者の支援を推進していく」と表明している。
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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
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