令和2年7月豪雨で被害を受けた自治体を、ふるさと納税制度を活用した支援の動きが広がっている。株式会社アイモバイルは、ふるさと納税サイト「ふるなび」で緊急災害支援窓口を開設、7月9日に新たに6自治体の支援を開始した。また、自治体の負担を最小限に抑えるため、寄附時に発生するクレジットカード決済にかかる手数料を同社が負担することを決定した。
開設中の「ふるなび災害支援」は、国内で災害発生時に被災自治体や代理受付自治体がふるさと納税の制度を利用して復興のための資金を募るサイト。災害発生時に支援を必要としている自治体に、速やかに支援の気持ちを届けることができる。
現在掲載している自治体は岐阜県高山市、福岡県久留米市、朝倉市 長崎県大村市、 鹿児島県鹿屋市、 鹿児島県志布志市、熊本県天草市。 寄附申し込みした金額は全額が被災自治体に寄附される。寄付のお礼品はないが、ふるさと納税を制度利用しているため、確定申告またはワンストップ特例制度を利用することで、所得税・住民税の控除の対象となる。寄附を行った自治体から寄附金受領証明書が発行される。ただし、通常時よりも寄附金受領証明書の送付時期が遅くなる可能性がある旨、同社はアナウンスしている。なお、災害支援に関する寄附申込について、同社は自治体から手数料を一切取っていない。
ふるなびは、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援している。2019年にはTVCMの放映やふるさと納税情報の充実など、様々なPRを展開、「利用者満足度」「利用者メリット」「注目のふるさと納税サイト」の3冠を達成（日本マーケティングリサーチ機構調べ）している。ふるさと納税サービスでは初となるふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」、ポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」、ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル、クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」など、寄附者へふるさと納税の認知啓蒙を目的とした関連サービスを多数展開している。
【関連サイト】ふるなび「緊急災害支援窓口[PR]」
【関連サイト】ふるさと納税サイト「ふるなび」
HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
最新記事 by HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム (全て見る)
- ふるさと納税サイトはどこがいい？おすすめの大手2社を比較 - 2024年9月26日
- さとふる、「ふるさとPASS」提供開始。ワンストップ特例制度の申請がさらに便利に - 2024年6月4日
- ふるさと納税ポータル「さとふる」で年末に「第二次駆け込み」発生、ワンストップ申請サービスの利用も増 - 2023年12月26日
- 孤独な子育てから母親を救いたい。CF型ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税forGood！」で支援活動への応援を募集中 - 2023年12月21日
- 地域の起業をCF型ふるさと納税で支援。ボーダーレス・ジャパンの「ふるさと納税 for Good!」で募集相次ぐ - 2023年12月12日
