ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「令和2年7月九州豪雨災害緊急支援寄付サイト」で8月14日から新たに山形県南陽市の寄付受け付けを開始した。同サイトはふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。自治体からさとふるへの支出はなく、寄付決済手数料も同社が負担して寄付者の善意をそのまま自治体へ届ける。7月4日の開設以来、取り扱う自治体数は37となり、寄付総額は14日正午時点で、約1億4500万円（約1万6000件）に上っている。
7月の豪雨の被害は九州、東海、信越、東北地方まで広範に及び、同サイトで取り扱う掲載自治体の数も増えている。南陽市では、被災後に市内各地を確認したところ住宅浸水や土砂崩れ、護岸流出などの被害が明らかになった。台風シーズンを迎えた日本列島。同社は「今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを通して『被災地を応援したい』と願うすべての人と共に被災地支援に貢献していく」としている。
14日正午時点の掲載自治体は山形県新庄市、村山市、尾花沢市、南陽市、中山町、河北町、大石田町、舟形町、長野県上松町、岐阜県高山市、福岡県大牟田市、久留米市、朝倉市、東峰村、佐賀県鹿島市、長崎県東彼杵町、熊本県人吉市、荒尾市、水俣市、玉名市、天草市、南関町、和水町、小国町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、山江村、あさぎり町、大分県由布市、九重町、玖珠町、宮崎県西米良村、鹿児島県鹿屋市、大崎町。
同社はポータルサイトさとふるを通じ、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供している。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」がコンセプト。
【関連サイト】ふるさと納税サイト「さとふる」[PR]
【関連記事】さとふるの評判・概要
HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
最新記事 by HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム (全て見る)
- ふるさと納税サイトはどこがいい？おすすめの大手2社を比較 - 2024年9月26日
- さとふる、「ふるさとPASS」提供開始。ワンストップ特例制度の申請がさらに便利に - 2024年6月4日
- ふるさと納税ポータル「さとふる」で年末に「第二次駆け込み」発生、ワンストップ申請サービスの利用も増 - 2023年12月26日
- 孤独な子育てから母親を救いたい。CF型ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税forGood！」で支援活動への応援を募集中 - 2023年12月21日
- 地域の起業をCF型ふるさと納税で支援。ボーダーレス・ジャパンの「ふるさと納税 for Good!」で募集相次ぐ - 2023年12月12日
