株式会社Speeeは、運営する不動産一括査定サイト「イエウール」で、現在の持ち家所有者1000人を対象に住まいに関する意識調査を実施、9月22日に結果を公表した。東京圏（東京・千葉・神奈川・埼玉）、名古屋圏（愛知・三重・岐阜）、大阪圏（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県）から各330サンプルを抽出、「一生住みたい街」上位5位をランキングしている。
持ち家所有者の住む街（自治体）に関する意識を調べた。持ち家所有者を対象としたのは「大きな買い物と言われる持ち家に住むということは、住まう街に対してより関心度が高いと判断した」と同社。また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策としてリモートワーク推奨の状況下での意識を明らかにするために「今住みたい街」「家を売ったら高く売れそうな街」を同時に調査した。
質問項目は①あなたが一生住みたいと感じる街（市区町村）はどこですか？気に入っている、老後も住みたい、憧れている、そんな街をイメージしてください②あなたが今住みたいと強く思う街（市区町村）はどこですか？在宅時間が増えた今、住宅に関する意識にも変化があったのではないでしょうか。あなたがこの状況、このご時世で住みたいと思う街をイメージしてください③あなたが家を売ったら高値で売れそうだと感じる街（市区町村）はどこですか？条件が似た物件でも不動産を売却する際は地価によって売却価格が異なります-の3項目。
東京圏の1位は世田谷区、2位に港区・文京区、4位に目黒区がランクイン。名古屋圏の1位は名古屋市千種区と一宮市が同票数、3位は岡崎市、長久手市。大阪圏は西宮市が22票で2位の神戸市中央区、明石市、奈良市（11票）に倍の差でトップとなった。
調査ではさらに、納税対象としての自治体への評価を明らかにするために「ふるさと納税で人気な自治体」に関しても質問。「ふるさと納税で人気な自治体ランキング」では泉佐野市（大阪府）や松阪市（三重県）が全国的に多く票を集めた。泉佐野市は旅券ポイントやギフト券などを返礼品として2018年度には498億円を集めたが、ふるさと納税の制度改変で除外。2020年に復活し、独自の制度「＃ふるさと納税3.0」をスタートするなど、話題の自治体だ。
【関連サイト】イエウール
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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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