トラストバンク、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体に採択

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは10月7日、一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)が公募する「休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募〈通常枠〉」で採択されたと発表した。地域特産品やサービス開発を通じて地域事業者によるソーシャルビジネス形成の支援を行う「ソーシャルビジネス形成支援事業」での採択。ふるさとチョイスで培ったノウハウやネットワークを活かし、地域事業者のソーシャルビジネス形成を支援していくとしている。同社によると、「コンソーシアム型」でなく、単独の企業としての申請では、民間企業として初めての採択。

同社はふるさと納税事業で全国9割以上となる1600超の契約自治体、42万点のお礼の品を提供する全国各地の事業者・生産者、さらに地域の課題解決で連携するNPO団体などと協業。地域創生に向けた様々な取り組みを展開している。20年3月には、新型コロナ禍で一斉休校した全国の給食関係の事業者を支援するプロジェクトを立ち上げ、その後、旅行・飲食業界、イベント休止で影響を受けた花き業界など、様々な領域の地域の事業者・生産者支援を実施してきた。

21年11月には、新型コロナで影響を受けた地域の事業者や生産者のウィズ・ポストコロナに向けた挑戦を応援するプロジェクトを立ち上げ、ふるさとチョイスの寄付者5万3676名から集まった総額約2500万円を活用し、企業・団体を支援した。

休眠預金等活用制度における資金分配団体として、社会課題の解決のために約1.44億円の休眠預金を活用し、公募・審査の実施を経て地域の事業者へ資金支援と伴走支援を実施する予定。具体的には、ふるさと納税事業で培った“ソーシャルビジネス組成”と“人財育成”、“地域外貨獲得”のノウハウや独自のネットワークを最大限活用し、さらに地域課題解決型の地域特産品およびサービス開発を通じたソーシャルビジネス形成支援プログラムを、今後実施する公募によって選定する地域の事業者へ提供していく。

JANPIAは、同社の採択に関して「社会課題における背景・課題認識が明確であるとともに、社会課題がマクロ構造から絞り込まれているうえ、解決への取組みが助成事業の経験を活かし具現化されており、適切なアプローチや、地方版のソーシャルビジネス発掘・育成の観点からも期待される」とコメント。事業の実施については「生み出そうとするソーシャルインパクトが抽象的な印象もある」として、取り組む社会課題の適切な選択を、プログラム実行を通じて実施することを付記している。

【関連サイト】ふるさとチョイス・トップページ
【関連記事】ふるさとチョイスの評判・口コミ

The following two tabs change content below.
HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム

HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム

HEDGE GUIDEでは、ふるさと納税に関する最新ニュース、ふるさと納税を利用する前に知っておくと良い基礎知識、ふるさと納税サービスの選び方、おすすめのお礼品などをわかりやすく解説しています。