一般社団法人日本経営協会は、自治体・行政向けソリューションの総合展示会「自治体総合フェア2023」（5月17日（水）～19（金）東京ビッグサイト）において「自治体Web3.0コーナー」の新設を決定しました。
近年、ふるさと納税を利用して地方を支援しながら限定NFTを入手できる企画が大きな反響を呼んでいます。今回は、自治体Web3.0コーナーに関して、ふるさと納税で用いられるNFTやその概要・特徴について詳しく解説していきます。
目次
- 自治体総合フェア2023「自治体Web3.0コーナー」
- ふるさと納税とは
2-1. ふるさと納税の概要
2-2. ふるさと納税の返礼品 - NFTとは
3-1. NFTの概要
3-2. NFTの特徴 - ふるさと納税とNFTのプロジェクト
4-1. 北海道余市町のふるさと納税NFT
4-2. ふるさと納税とNFTを組み合わせた取り組み - まとめ
①自治体総合フェア2023「自治体Web3.0コーナー」
「自治体総合フェア2023」では、「自治体Web3.0コーナー」が新たな展示分野として登場します。開催期間は5月17日（水）～19日（金）で、会場は東京ビッグサイトです。新設に伴い、1月12日から、新しいまちづくり・政策に注目される「Web3.0分野」に関する出展者の募集が始まります。
自治体総合フェア2023概要
| 展示会名 | 自治体総合フェア2023 ～つながり、育む、持続可能な社会へ～ |
| 開催期間 | 5月17日（水）～19日（金） 各日10：00～17：00 |
| 開催場所 | 東京ビッグサイト 西３ホール（オンライン展示会も同時開催） |
| 来場対象者 | 全国自治体職員、民間企業職員 |
| 参加費 | 無料 |
| 来場者数 | 3日間で約10,000名を予定 |
| ホームページ | https://www.noma-lgf.com/ |
さらに、「自治体Web3.0コーナー」の新設を記念して、出展応援クーポンが配布されるキャンペーンが行われます。クーポンは、メタバース、ブロックチェーン、NFTなどを活用した政策立案や地域振興等の新たな行政サービス提供を行うための製品・サービスを出展する企業・団体が利用できるクーポンです。
クーポン利用特典として、総額60,000円相当の優待が用意されています。また、オプション備品（展示台2台／カタログラック1台／貴名受）が無料で利用できるほか、オンラインセミナー1枠を無料で利用できます。
さらに、1月12日から常設オンライン展示会「LET’Sデジタル田園都市※」で、新設記念セミナー『自治体が地域のために上手にNFTを活用する方法』が配信されます。講師は、株式会社あるやうむのCCO・稲荷田和也氏で、参加費は無料です。
株式会社あるやうむによるふるさと納税NFT実施事例は、以下のようなものがあります。
※LET’Sデジタル田園都市とは：一般社団法人日本経営協会が主催する常設オンライン展示会です。「デジタル田園都市国家構想」を加速させるために、官民が連携し、コミュニケーションを活性化することを目的としています。オンライン展示会の特徴を活かし、「いつでも、どこでも、知りたいとき」に利用できる新しい情報発信プラットフォームとなっています。
②ふるさと納税とは
2-1. ふるさと納税の概要
ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。自身で寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。
ふるさと納税はインターネット上で簡単にできるようになっており、「楽天ふるさと納税」や「ふるなび」、「ふるさとチョイス」などをはじめとする各ポータルサイトからも申し込みが可能となっています。
2-2. ふるさと納税の返礼品
ふるさと納税の返礼品は自治体により異なりますが、以下のようなものが提供されています。
- 地域の特産品
- 電化製品
- 工芸品
- 感謝状、記念品
- 旅行、チケット
- NFT
これらの返礼品は、寄付者に感謝の気持ちを示すとともに、地域の魅力を発信する役割も果たしています。
③NFTとは
3-1. NFTの概要
NFTは「Non-Fungible Token」の略で、「非代替性トークン」と訳されます。NFTはブロックチェーンを基盤に作成された、代替不可能なデジタルデータを指します。簡単に言うと、シリアル番号が刻まれた唯一無二のコンテンツです。NFTにより、アート作品やゲーム内アイテム、音楽、トレーディングカード、仮想空間の土地などのデジタル作品だけでなく、不動産や会員権などの資産の所有権をデジタル上で証明することができます。
これまでのデジタルデータは簡単にコピーができるため、所有権の所在が分かりにくく、固有の価値を付けることが難しいとされていました。しかし、改ざん耐性が高いブロックチェーン基盤で発行されるNFTによって、デジタルデータに希少価値を付加することが可能となりました。
パーミッションレス（許可不要）なブロックチェーン基盤で発行されるNFTは、イーサリアムなどの仮想通貨と同様に、自由に移転・取引できます。ブロックチェーン上で流通したNFTは、ウォレットアドレスや取引・送付情報が記録されるため、所有の移動履歴を確認することができます。
3-2. NFTの特徴
誰でも作成や販売が可能
NFTは、ブロックチェーンに関する専門知識がなくても、誰でも作成や販売ができます。一般的には、「OpenSea（オープンシー）」などのNFTマーケットプレイスを利用して、自作のイラストなどをアップロードするだけで簡単にNFT化できます。OpenSeaを利用する際には、Metamask（メタマスク）などの仮想通貨ウォレットを用意し、トランザクション手数料（ガス代）を支払うためのETHなどの仮想通貨を保持する必要があります。
多様な分野での活用
前述のように、NFTは以下のようなさまざまな分野で活用が広がっています。
- ゲーム
- アート
- コレクターズアイテム
- スポーツ
- ファッション
- 不動産
- オンラインチケット
- 会員証
- 担保ローン
- ツイート
二次流通による報酬獲得
従来のデジタルデータでは、二次流通（転売）によってもクリエイターに報酬が入ることはありませんでした。しかし、NFTでは二次流通時にクリエイターに報酬が入る仕組みを設定できます。通常は、取引額の一定割合が報酬として還元される形になり、クリエイターは長期的に利益を得ることができます。
④ふるさと納税とNFTのプロジェクト
4-1. 北海道余市町のふるさと納税NFT
「Yoichi Mini Collectible Collection No.1」とは、2022年5月7日に開始されたNFTアート作品で、北海道・余市町のふるさと納税の返礼品として提供されました。このプロジェクトは、余市町と、地方創生を進める株式会社あるやうむ、さらに国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクが共同で展開しており、パブリックチェーン「Polygon（ポリゴン）」を使用して提供されています。
このNFTアートはNFTクリエイター「Poki」がデザインを手掛けており、シンプルで余市町の魅力を感じられる作品に仕上げています。ワインに関連するデザインも背景に取り入れられているため、イラスト全体から余市町の雰囲気を味わえます。NFT作品は、「ミニコレクティブルNFT」として制作され、余市町のワインの種類や背景、登場人物など、異なる組み合わせを持つ54種類で構成されています。1枚あたりの寄付額は12万円で、予約受付開始からわずか2時間ほどで約100名からの予約があり、大変な反響があったことが伺えます。
4-2. ふるさと納税とNFTを組み合わせた取り組み
「ふるさとCNP」は、あるやうむ社とCNPの運営企業「株式会社バケット」が共同で取り組むプロジェクトで、自治体がふるさと納税の返礼品として、CNPのキャラクターをモチーフにしたNFTを手軽に発行できる仕組みです。
CryotoNinja Partners（CNP）は、インフルエンサーのイケハヤ氏とリツ氏が手掛ける国内最大規模のジェネラティブNFTコレクションで、2022年5月15日にリリースされ、わずか2時間足らずで完売する人気を集めました。
北海道・余市町
ふるさとCNPの第一弾として、2022年10月28日に北海道・余市町で「余市町ふるさとCNP2022」の提供が開始されました。全222種類のNFTが寄付金額3万円で提供され、発売開始からわずか数分後には受付終了となるほどの大盛況となりました。これにより、「NFT×ふるさと納税」というモデルの大きな可能性が示されました。
太子町・長岡京市ふるさとCNP2022
2022年11月25日からは、大阪府・太子町と京都府・長岡京市がふるさと納税の返礼品として、「太子町ふるさとCNP2022」と「長岡京市ふるさとCNP2022」を提供しました。これは西日本初の事例で、「ふるさと納税NFT β版」ポータルサイトで全222種類のNFTが寄付金額3万円で提供されました。
太子町ふるさとCNP2022では、太子町の名物や名所をモチーフにしたNFTアートが作成され、メインキャラクターにはCryptoNinja Partnersの人気キャラクター「ナルカミ」が採用されました。また、太子町を訪れることでNFTのレベルが上がる仕掛けも導入予定です。長岡京市ふるさとCNP2022でも、同様に市の名物や名所をモチーフにしたNFTアートが作成され、メインキャラクターには人気キャラクター「ミタマ」が採用されました。太子町と同じく、長岡京市を訪れることでNFTのレベルが上がる仕掛けが導入される予定です。
ふるさとCNPは、日本円を使った寄付でNFTやCryptoNinja Partnersをカジュアルに楽しみながら、太子町や長岡京市の魅力を満喫できるような仕組みを提供しています。
⑤まとめ
ふるさと納税は地方支援を気軽に行える仕組みで、自由に選べる対象地域のおかげで多くの自治体で利用されています。近年、NFTを返礼品に取り入れる自治体が増え、人気コンテンツやクリエイターとのコラボが話題を呼んでいます。こうした成功事例は、NFTを活用したふるさと納税の返礼品が、自治体の魅力発信や地域振興に寄与できることを示しており、今後もさらなる取り組みが期待されています。各自治体が、NFTとふるさと納税を組み合わせることで、地域の魅力を伝える新しい手法として注目を集めています。
NFTについて予備知識がない場合、返礼品選びが難しいかもしれません。そんな方は、東京ビッグサイトで開催される「自治体総合フェア2023」で、ふるさと納税の返礼品として提供されるNFTを見てイメージを掴んでみてください。5月に開催されるフェアへの参加もぜひ検討してみてください。
立花 佑
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