注目のハワイ不動産投資、不動産市況や気になる利回りは?

海外不動産投資に興味を持っている方の中には、日本人観光客も多く訪れるハワイを候補として挙げている方もいるのではないでしょうか?しかし、ハワイの情報がよく分かっていない状況で不動産投資を始めるのはリスクが高いため、エリア情報や利回り相場、法制度や税制、商習慣などをしっかりと理解してから始めた方が良いでしょう。

そこで今回は、アメリカで注目されている都市の1つであるハワイにおける不動産市況と特徴、利回りについて解説します。

目次

  1. ハワイでの不動産投資が注目されている4つの理由
    1-1.建物比率が高く、計上できる減価償却費が大きい
    1-2.築古物件でも価値が高い
    1-3.開発が続いていて発展し続けている
    1-4.バケーションレンタルという選択肢も可能
  2. ハワイの利回り平均
  3. ハワイ不動産に投資できる国内の会社は?
  4. まとめ

1 ハワイでの不動産投資が注目されている4つの理由

ハワイはアメリカの50番目の州です。ハワイの主な島はオアフ島・ハワイ島・マウイ島・カウアイ島などがありますが、その他にも小さい島などを含めると約120もの島から成り立っています。

年間の平均気温は約24度と常夏であるため、日本からだけでなく世界各地からの観光客で賑わっているのが特徴です。

そんなハワイが不動産投資に適した都市として注目を集めているのには、どんな理由があるのでしょうか?その理由は以下の4つです。

  1. 建物比率が高く、計上できる減価償却費が大きい
  2. 築古物件でも価値が高い
  3. 開発が続いていて発展し続けている
  4. バケーションレンタルという選択肢も可能

それぞれの理由について見ていきましょう。

1-1 建物比率が高く、計上できる減価償却費が大きい

不動産投資の魅力の1つとして、減価償却による節税が挙げられます。減価償却とは、建物の経年劣化で資産価値が減少する分を年ごとに按分して経費として計上するものです。

不動産投資で得られる家賃収入は、給与所得などと合算してから所得税を算出するため、赤字になった場合は節税効果が期待できます。

減価償却が適用されるのは建物部分のみです。日本は土地と建物の価格を比べると、土地の価格の方が高いため、節税効果はそこまで大きくありません。しかし、ハワイは土地よりも建物の価値の方が高いことから計上できる減価償却額が大きいため、大きな節税効果が期待できます。

1-2 築古物件でも価値が高い

日本国内の築古物件は価値が低いため、不動産投資を始める際の初期投資を安く抑えられても、売却時に損をする可能性も高いと言えます。しかし、ハワイを含むアメリカは、中古住宅の流通が盛んで積極的に取引されているので、築古でも価値が高いのが特徴です。

特に観光地でもあるハワイは、別荘のようなセカンドハウスとして不動産を取得する方も多いため、買い手が比較的見つかりやすいことも魅力と言えます。

1-3 開発が続いていて発展し続けている

また、ハワイは開発が続いていて発展し続けていることも人気の理由です。東京や大阪は、好調なインバウンドに加えて2020年東京オリンピック・2025年大阪万博の開催地に決定しており、再開発も進んでいることなどから地価が右肩上がりに上昇しています。

同様にハワイも好調なインバウンドに加えて開発も続いているため、不動産価値下落のリスクが比較的軽減されていると言えるでしょう。

1-4 バケーションレンタルという選択肢も可能

また、ハワイでは「バケーションレンタル」という選択も可能でです。不動産投資は、不動産を購入して一定期間貸し出すという印象を抱いている方も多いと思いますが、このバケーションレンタルという方法は、自分が使用するとき以外のみ物件を貸し出すというものです。

例えば、自分が別荘として使用したい時は別荘として使用し、自分の国に戻っている時には観光客向けの宿泊施設などとして貸し出して収入を得るという形です。ハワイが観光地であることを考えると、宿泊施設としての貸し出しの需要も大いに期待できるでしょう。

2 ハワイの不動産投資の利回り平均

ハワイにおける不動産投資の利回りは、ロサンゼルスやダラスなどとあまり変わりません。4%程度と東京都で不動産投資をするのとほとんど同じ水準と言えます。しかし、国内不動産投資と大きく異なるのは、将来的にも安定した需要が期待できるという点です。

日本は少子高齢化の影響で人口が減少しており、供給が需要を上回っていくと考えられるため、入居者を確保するための家賃の引き下げなどで今後利回りが低下する可能性が高いと言えます。一方、ハワイは人口の増加による需要のほか、長期滞在の観光客や仕事などで滞在する方の需要が期待できます。

ハワイで不動産投資する際に少しでも利回りを上げたい場合には、投資額が大きくなる戸建投資ではなく居住用のコンドミニアムを運用するのも1つの選択肢です。

3 ハワイ不動産に投資できる国内の会社は?

ハワイで不動産投資を始めると一口に言っても、ハワイは1つの州で120もの島から成り立っていることを考えると、どこの土地を選んで投資すればいいのか分かりません。知識がないまま直感で投資すると、需要がない地域の不動産を所有してしまう可能性があるほか、投資詐欺に巻き込まれる可能性もあるので注意が必要です。

ハワイで失敗のリスクをおさえて不動産投資を始めるにはどうすればいいのでしょうか?ハワイ不動産への投資を手がけている国内大手の1社が『オープンハウス』です。オープンハウスはアメリカの不動産の販売や管理、売却で国内トップクラスの実績を有する企業です。

オープンハウスの特徴は以下の4つです。

  1. 現地法人があり、ハワイに関する情報を熟知
  2. グループ企業を活用した融資を受けられる
  3. 東証1部市場に上場、交渉から売却までをトータルサポート
  4. 無料のハワイ不動産投資セミナーを開催

それぞれの特徴について見ていきましょう。

3-1 現地法人があり、ハワイに関する情報を熟知

オープンハウスはハワイに関する情報を熟知している企業の一つです。オープンハウスは本社を日本に構えていますが、アメリカにも現地法人を5ヶ所構えて現地の不動産の管理や販売を手掛けています。

売りに出ている物件をただ仲介しているというわけではなく、「人口増が続いている」「交通利便性が高い」「優れた教育機関がある」「不動産価格と世帯収入との乖離が大きすぎない」「居住者の世帯年収が高い」といった5つのポイントを押さえて地域を選んでいます。

ハワイ不動産投資でも上記5つのポイントを押さえて選ばれた物件を提案してくれるため、海外不動産投資のリスクを抑えられるでしょう。

3-2 グループ企業を活用した融資を受けられる

また、グループ企業を活用した融資を受けられることも特徴です。海外の不動産投資となると、リスクが高いという理由で国内の金融機関の融資を受けたくても応じてくれない、または現地の不動産ではなく国内の不動産を担保に求められる可能性があります。

海外の金融機関から融資を受ける方法もありますが、金利や必要な自己資金比率が高いなど融資条件が悪いため、あまりおすすめできる方法とは言えません。しかし、オープンハウスでは、グループ会社のアイビーネットが融資してくれます。取得費の最大70%まで現地不動産を担保に融資を受けられるため、効率良く運用できるでしょう。

3-3 東証1部市場に上場、交渉から売却までをトータルサポート

オープンハウスは東証1部上場企業です。証券取引所には上場したいといって上場できるものではなく、厳しい条件を満たした企業だけが上場できます。オープンハウスはそれらの条件を満たした企業であるため、経営に対する信頼性が高いと言えます。

オープンハウスを利用することで、初めて海外不動産投資をする方でも安心して、手間をかけずに気軽に取り組めるでしょう。

3-4 無料のハワイ不動産投資セミナーを開催

オープンハウスは無料セミナーも開催しています。無料セミナーは、「購入後の管理や運用イメージについて」「アメリカでおすすめの物件と見極め方」など、アメリカの不動産投資全般だけでなく、「ハワイ不動産投資セミナー」「ロサンゼルス不動産セミナー」など、各エリアに絞ったセミナーも開催しています。

初めての海外不動産投資では分からないことも多いため、疑問や不安に感じていることが多いと思います。しかし、無料セミナーで疑問や不安を解消してから始められるため、安心して取り組めるでしょう。

4 まとめ

国内不動産投資は、少子高齢化の影響などでいずれ供給が需要を上回るため、空室リスクが高くなる可能性があります。しかし、人口減少の問題は日本国内において顕著なだけで、世界的には人口は増加しています。そのため、不動産投資を国内に留めてしまうのではなく、人口が増加している海外にも広げれば、ある程度の安定した運用が期待できます。

投資先として注目されているハワイは、長期滞在の観光客や仕事で滞在している方などに需要があります。しかし、いくら需要が期待できると言っても、日本と海外は異なるため、信頼できる業者を介して不動産投資を始めるほか、自分でもしっかり情報収集することが重要と言えるでしょう。

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矢野翔一

矢野翔一

関西学院大学法学部法律学科卒。宅地建物取引士、管理業務主任者、2級FP技能士(AFP)などの保有資格を活かしながら、有限会社アローフィールド代表取締役社長として学習塾、不動産投資を行う。HEDGE GUIDEでは不動産投資記事を主に担当しています。専門用語や法律が多く難しいジャンルですが分かりやすくお伝えしていきます。