さとふる、「東日本大震災から10年 ふるさと納税で東北を応援しよう」特集ページを公開

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは3月1日、「東日本大震災から10年 ふるさと納税で東北を応援しよう」特集を公開した。今月11日で東日本大震災から10年。日々着実に被災地の復興が進む一方、一部地域では今年2月13日の福島県沖地震で再び被害を受けるなど、引き続き復旧・復興のための支援が求められている。同社はふるさと納税を通じた災害支援を継続的に行っており、これまでに「災害支援サイト」を通じて13億円以上の寄付が集まっている。同特集ページでは、震災から10年が経過した東北の自治体や事業者の声、震災を経て新たに生まれたお礼品や東北地域の産業を支援できるお礼品、被災自治体への寄付方法を紹介している。

さとふる「東日本大震災から10年 ふるさと納税で東北を応援しよう」

コンテンツは「自治体・事業者インタビュー:東北とふるさと納税」として、宮城県山元町ふるさと納税担当の企画財政課、お礼品提供事業者である福島県須賀川市の阿部農縁にフォーカス。「地域を応援する方法」では「お礼品を伴わない寄付方法」「お礼品を受け取り地域産業も応援する方法」「寄付の使い道を探す方法/寄付後に使い道を指定する方法」をわかりやすく解説している。震災を経て生まれたお礼品や東北地方のお礼品には、原発事故後の風評被害にも負けず生産や企画を続けてきた地元の生産者の声に、復興への願いがうかがえる。

福島県沖地震では、同社は「令和3年2月福島県沖地震災害緊急支援寄付サイト」を2月16日に開設しており、新たに宮城県白石市、福島県国見町への寄付受付けを開始。同サイトで取り扱う自治体数は13自治体となった。同サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に 1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。自治体から同社への支出は発生せず、寄付決済手数料も同社が負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へ届けられる仕組み。

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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム

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