物品寄付の注意点は？寄付できる不用品・物品の種類を詳しく解説

寄付をして社会貢献をしたいという気持ちがあっても、金銭を寄付するのは負担であるという方もいらっしゃると思います。

そのような方であっても、日常生活の中で不用品が生じることはあるのではないでしょうか。自分には不用な物でも、寄付をすれば社会の役に立つ可能性があります。

ただし、使い道を寄付先に委ねることができる金銭の寄付とは異なり、物品寄付を行うにはいくつかの注意点もあります。

この記事では、物品を寄付する際の注意点や、寄付できる不用品・物品の種類について解説していきます。

目次

1. 寄付できる不用品・物品の種類
   1-1．衣類
   1-2．日用品
   1-3．食品
   1-4．書籍
   1-5．家具・家電
   1-6．換金できるもの
2. 物品を寄付する際の注意点
   2-1．物品の状態や換金性を確認して寄付する
   2-2．相手先が必要としている物品を寄付する
   2-3．物品の輸送や管理にも配慮して寄付する
3. まとめ

1．寄付できる不用品・物品の種類

自分には不用なものであっても、まだ使用できる状態であったり、換金価値のある物品であれば、寄付をすれば社会の役に立つ可能性があります。

フリマアプリやネットオークションで処分することも可能ですが、寄付という形式であれば、より利用価値が広がる可能性もあります。サステナブルな社会を実現するためにも、不用品を寄付するというのは、金銭を寄付するのと同じ社会貢献行為であるといえるでしょう。

不用品の種類によっては寄付が難しい場合もありますが、意外な物も寄付ができる可能性があります。以下では、寄付できる不用品・物品の種類を詳しくみていきます。

1-1．衣類

途上国の紛争地域や被災地などでは、日常の衣類を手に入れるのが困難である状況に陥っていることがあります。

特定NPO法人日本救援衣料センターによると、貧困や紛争、自然災害などで衣類支援の要請を受ける件数や数量は増加していることが示唆されています。また、 日本国内でも近年は豪雨や地震などの大規模災害が相次いでおり、被災地では衣類が必要とされることがあります。

下着や靴下、シーツなどの直接肌に触れて汚れやすいものは、新品のみとされることが多いといえます。ズボンやシャツ、各種アウター、毛布などは、洗濯済でシミ・キズのないものであれば、寄付の受入れ対象となりやすいでしょう。

なお、受入れ団体によっては、再販を前提としていることもあります。 そのようなケースでは、受入れられる衣類の基準が異なる可能性もあります。

1-2．日用品

途上国の貧困地域や孤児施設、被災地などでは、日用品や衛生用品などの日常物資を手に入れるのが困難な状況であることがあります。

NPO法人ワールドギフトによると、「日本ではゴミとして扱われたり、捨てられてしまう物でも、世界各地では、寄付物資を必要としている人々がいる」としています。

また、福祉施設や療養施設などでは、日用品や衛生用品などが不足していることがあります。財団法人東京善意銀行「福祉施設の希望する寄附の状況」によると、半数程度の福祉施設が衛生用品などの日用品に寄付を希望していることが分かります。

日用品の物品寄付には、タオルや洗剤、トイレットペーパーなどの衛生用品のほか、文具や玩具、スポーツ用品、雑貨など多岐にわたります。 ただし、衛生用品は新品に限られるほか、他の日用品も再利用可能なもの、状態のよいものに限定されるでしょう。

1-3．食品

高齢者やシングルマザー、路上生活者、難民など、困窮している方々の中には、日常の食事に不自由している方々もいます。こうした方々に直接食品を届けたり、炊き出しを行ったりしているNPO法人では、食品の寄付も受け付けています。

寄付のできる食品項目は、長期間保存のできる食品が良いでしょう。具体的には、缶詰、インスタント・レトルト食品、米・パスタ、飲料などになります。

野菜や果物などの生鮮品も鮮度の良い状態であれば受け付けてもらえることもあります。さらに、寄付の際には、賞味期限内であること、開封されていないことなども確認しましょう。

1-4．書籍

書籍の寄付は、多くのNPO・NGOの活動を助ける方法です。書籍を直接届けるのではなく、寄付した書籍を換金した資金で、様々な社会問題に取り組んでいる団体を支援することができます。

たとえば、自由に学ぶことができない子どもたちを支援したり、貧困により生活に困窮している人々を支援したり、闘病生活を続ける人々のケアを支援したりすることなどに役立てられます。

寄付できる書籍は、ISBNという国際標準図書番号が付されていることが必要となります。汚れや書き込みがあっても、評価額の減額要因とはなりますが、寄付を受け入れていることが多いでしょう。 なお、CDやDVDなども対象となります。

1-5．家具・家電

高齢者や障害者、児童関連の福祉施設では、施設で利用する家具・家電の寄付を希望していることがあります。

近年では、ホームレスのための宿泊施設などが、支援に利用する家具・家電の寄付を募っていることもあります。先も取り上げた、財団法人東京善意銀行の「福祉施設の希望する寄附の状況」によると、半数以上の福祉施設が家電やパソコンなどの寄付を希望し、1割～2割程度の施設が家具の寄付を希望しているとされます。

使用できる状態であれば、受け入れてもらえることが多いといえますが、大型であったり、設置取付の際に専門業者の手配が必要なものは受け付けてもらえないこともあります。

1-6．換金できるもの

NPOやNGOが、買取業者やリサイクル業者と協働して、換金性の高い物品の寄付を受け付けてそれを換金し、換金額を社会貢献活動の資金にする仕組みもあります。

このようなケースでは、換金性の高い物品が寄付の対象となります。たとえば、貴金属や切手、はがき、金券、ブランド品、金・銀製品、骨とう品などです。 ブランド品や骨とう品の場合、ギャランティーカードや鑑定書があるとよいでしょう。

2．物品を寄付する際の注意点

物品を寄付する際の注意点として、次のような点が挙げられます。

• 物品の状態や換金性を確認して寄付する
• 相手先が必要としている物品を寄付する
• 物品の輸送や管理にも配慮して寄付する

2-1．物品の状態や換金性を確認して寄付する

中古の不用品や物品を寄付する際は、物品の状態や換金性を確認して寄付するようにしましょう。傷や破損などがあって、通常の使用に差支えがあるような物品であったり、汚れがひどいような物品は、寄付先でも利用できないおそれがあります。

また、換金して活動資金に充てる物品として寄付する場合や、そうでない場合でも、寄付先で最終的に換金し活動資金とするケースもあります。あまりにも換金性の低い物品は、寄付を控えることを検討しましょう。

寄付のできる物品の種類や状態についてのガイドラインは、寄付先のホームページで公開されていることも多いです。そのような情報を確認し、ガイドラインに沿った状態や種類の物品を選んで寄付するようにしましょう。

2-2．相手先が必要としている物品を寄付する

寄付先では、通常寄付を受け付けている物品であっても、寄付物品の収集状況や実際に寄付物品を使用する側のニーズの変化などによって、必要とされる物品が変わることがあります。

寄付をする前に、寄付団体のホームページで受付状況を確認したり、実際に問い合わせてみたりするなどして、寄付先が必要としている物品は何なのかを確認することを心がけましょう。

2-3．物品の輸送や管理にも配慮して寄付する

物品の寄付では、輸送や管理に手間や料金がかかることが多いといえます。特に、海外へ輸送する場合は、輸送料や関税など、多額の費用がかかります。寄付する際、寄付物品を有効に利用してもらえるよう、その輸送や管理にも配慮することを心がけましょう。

寄付先の団体によっては、物品の梱包方法や物品明細書の添付、輸送料相当分の現金寄付など、物品寄付の方法を指定していることがあります。 寄付をする前に、予めホームページを確認したり、直接問い合わせるなどして寄付の方法を確認するようにしましょう。

まとめ

自分には不用な物品であっても、使用できる状態であったり、換金性のある物であれば、寄付できる物品は多く、その種類は、衣類、日用品、食品、書籍、家具・家電など多岐にわたります。

寄付をする際は、事前に物品の状態や換金性を確認し、寄付先の受付状況、物品の輸送や管理に配慮して検討するようにしましょう。

【関連記事】寄付はいくらからできる？寄付の仕方や寄付の注意点も

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佐藤 永一郎

筑波大学大学院修了。会計事務所、法律事務所に勤務しながら築古戸建ての不動産投資を行う。現在は、不動産投資の傍ら、不動産投資や税・法律系のライターとして活動しています。経験をベースに、分かりやすくて役に立つ記事の執筆を心がけています。

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