ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」（4月24日開設）で石川県、神奈川県への寄付受付を開始し、6月4日までにサイトの掲載自治体数は14、サイトを介した寄付金額は同日午後1時時点で約2億6800万円（約8300件）となった。
新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイトは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。寄付は新型コロナウイルス感染症の治療・感染拡大防止活動に従事する医療関係者などの支援に充てられる。自治体からさとふるへの支出は発生せず、寄付決済手数料も同社が負担するため、寄付全額が自治体へ届けられる。
6月3日、石川県の「新型コロナウイルス感染症対策への寄附金」、神奈川県の「かながわコロナ医療・福祉等応援基金」が加わった。谷本正憲石川県知事は「感染者数が一定程度減少傾向にあるものの、医療従事者や関係者は過酷な環境のもと献身的に業務を行っている。一方、全国的な感染拡大により、飲食業や観光関連業など県内事業者に甚大な影響が及んでいる」と県内の事情を訴える。黒岩祐治神奈川県知事は「医療崩壊を防ぐ医療提供体制『神奈川モデル』を整備してきた。しかし最前線に立つ医療従事者は現場の激務に加え、自身の感染リスク、家族への感染を心配して帰宅しないなど、経済的にも心理的にも相当な負担。福祉、介護の現場、それを支えるボランティア団体などへも支援が必要」と、協力を呼び掛ける。
サイトの掲載自治体は長野県、高知県、大阪府、山梨県、長崎県、山口県、栃木県、埼玉県、愛知県、福岡県、香川県、京都府、石川県、神奈川県となった。さとふるは「非常事態宣言が解除されたが、連日各地で感染者が報告されている。引き続き多くの方に医療対策支援に賛同いただきたい。」と呼び掛けている。
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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
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