欧州委員会は8月5日から14日までスイス・ジュネーブで開催される国際プラスチック条約（INC-5.2）の交渉会合に参加し、プラスチック汚染に対処する包括的で効果的な国際条約の締結を目指すと発表した。

経済協力開発機構（OECD）は7月30日、東南アジア・東アジア地域（ASEAN+3）のプラスチック汚染に関する包括的な報告書「Regional Plastics Outlook for Southeast and East Asia」を発表した。

世界初のプラスチック汚染対処に向けた法的拘束力のある国際条約の策定を目指す交渉が、8月5日から10日間の日程でスイスのジュネーブで再開される。ウェールズ発の英語独立系ニュースメディア「Nation.Cymru」が、8月3日付で報じた。

国連貿易開発会議（UNCTAD）は8月1日、プラスチック汚染対策における貿易政策の重要性を示す報告書を発表した。

欧州連合（EU）の環境総局は7月30日、急増するプラスチック汚染への対策として、単一使用プラスチックの削減に向けた取り組みを強化していることを発表した。

WWFジャパンが事務局を務める「国際プラスチック条約 企業連合（日本）」は7月25日、プラスチック汚染を根絶するための国際条約の最終交渉会議（INC-5.2）に先立ち、環境省、経済産業省、外務省の交渉担当者へ要望書を提出した。

6月5日、韓国のソウルに本部を置くグローバル・グリーン成長研究所（GGGI）は、国際連合持続可能開発事務所（UNOSD）と共同で、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（ILBI）、通称「国際プラスチック条約」の実施に向けた新たな報告書を発表した。