森ビル株式会社は6月30日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラムへの参加を発表し、都市開発における生物多様性などの自然ポジティブな成果に関する重要情報の開示を開始した。

BMWグループは6月17日、再生可能な原材料から作られる天然繊維複合材を量産車に採用する準備が整ったと発表した。

欧州委員会は6月4日、EU域外の第三国における戦略的原材料に関する「戦略的プロジェクト」第1弾として13件を採択した。

Webメディア運営やサステナビリティ支援事業を手がけるハーチ株式会社は7月3日、世界のサーキュラーエコノミーに関する情報を収集・分析し、企業のニーズに合わせて毎週提供する新サービス「Circular Curation（サーキュラーキュレーション）」を、限定5社向けに開始した。

カナダの鉱山探査会社であるMAG Silver Corp. （以下、MAGシルバー）は6月19日、2024年度の第4回年次サステナビリティレポートを公開した。

インドの大手鉄鋼メーカー、タタ・スチールは6月19日、2045年までのネットゼロ（温室効果ガス実質排出ゼロ）達成に向けた取り組みを紹介する新たな動画シリーズ「Greenovation」を開始したと発表した。

一般社団法人インパクトスタートアップ協会（ISA）は6月19日、「社会課題の解決」と「持続可能な成長」の両立を目指す正会員が、新たに44社加わり249社に拡大したと発表した。インパクトスタートアップ領域への関心が高まるなか、協会や活動の認知が高まってきており、設立当初23社だった正会員は、約3年間で10倍以上の249社へと大きく成長した。

欧州連合（EU）の排出量取引制度（EU ETS）に廃棄物焼却施設を組み込むことで、2040年までに最大年間3,200万トンのCO₂排出削減と2万人超の雇用創出が可能になるとする調査結果を、オランダの調査機関CE Delftが6月19日に発表した。

NTTデータグループは6月19日、持続可能な開発のための世界経済会議（WBCSD）に新たに加盟したと発表した。

サステナビリティ報告基準の国際的策定機関であるGRI（Global Reporting Initiative）は6月1９日、GRIスタンダードを構造化されたコンピュータ可読形式（XBRL）で表現可能とする「GRIサステナビリティ・タクソノミー」を発表した。

中国のオフィス家具大手、Sunon Technology（サンオン・テクノロジー）は6月19日、米国イリノイ州シカゴの高級商業地区フルトンマーケットに、北米で2か所目となるショールームを開設した。

イタリアの造船大手フィンカンティエリは6月19日、メッシーナで開催された海事技術問題に関するイタリアの主要な学術イベントであるNAV会議において、海運セクターの研究開発活動に関する一連のソリューションを発表した。

タイの大手金融機関であるクルンシィ銀行（アユタヤ銀行）は6月19日、フランスのエネルギー管理・自動化大手シュナイダーエレクトリックと戦略的提携を締結したと発表した。

株式会社九電工は、このほど、サステナビリティ経営を推進するための新体制を発表した。

プラダ・グループと共同で運営する都市緑化の教育プログラム「フォレスタミ・アカデミー」の第3回講演会が6月18日、イタリア・ミラノで開催された。

一般社団法人インパクトスタートアップ協会（ISA）は6月19日、「社会課題の解決」と「持続可能な成長」の両立を目指す正会員が、新たに44社加わり249社に拡大したと発表した。インパクトスタートアップ領域への関心が高まるなか、協会や活動の認知が高まってきており、設立当初23社だった正会員は、約3年間で10倍以上の249社へと大きく成長した。

国連責任投資原則（PRI）は6月19日、機関投資家向けの「気候適応とレジリエンス」に関する新たなガイドラインを公表した。

サステナビリティコンサルティング企業Ethica Partnersの共同創業者アン・ラウダスコスキ氏が、世界経済フォーラムの新興国会議に合わせて6月19日、循環経済への移行を成功させるための包括的なビジネス開発戦略について論考を発表した。

欧州連合（EU）における繊維から繊維へのリサイクル率を10%まで向上させることで、年間44万トンの二酸化炭素（CO2）削減と88億立方メートルの水資源保全が可能になることが、スウェーデン環境研究所（IVL）の研究で明らかになった。

欧州委員会は6月19日、1992年に開始されたEUエコラベル制度が、欧州をクリーンで競争力のあるサーキュラーエコノミーへと導く重要な役割を果たしていると発表した。