環境ソリューション世界大手の仏ヴェオリアとフランス開発庁(AFD)は7月18日、環境サービスと持続可能な開発を支援する戦略的パートナーシップ協定を締結した。3年間の協定により、ヴェオリアの技術・運営専門知識とAFDの実施能力・現地ネットワークを組み合わせ、新興国・途上国の環境課題に対応する。
対象地域は中南米、中央アジア、バルカン半島、アフリカ、中東が中心となる。民間セクターの専門知識を環境サービスに活用する同提携は、水・衛生、廃棄物管理、エネルギーの3分野に焦点を当てる。具体的には、持続可能な開発目標(SDGs)の中核である水・衛生アクセスの不平等削減、水資源の保全、廃棄物管理に関するガバナンス・規制枠組みの改善、革新的な循環経済ソリューションの開発、バイオエネルギーのイノベーション推進、地域暖房ネットワークの脱炭素化などに取り組む。
ヴェオリアのエステル・ブラックリアノフCEOは「AFDとの協力により、水へのアクセス、廃棄物管理、エネルギー転換の分野で持続可能な開発への貢献を拡大できることを誇りに思う。当社の運営上の卓越した事業運営と現場での専門知識にAFDの強力な現地プレゼンスを組み合わせることで、事業展開地域でのSDGs達成を加速できる」と述べた。さらに「この提携は当社の戦略計画『GreenUp』と、すべての地域で環境変革の触媒となるという野心に完全に合致している」と強調した。
AFDグループのレミー・リウCEOは「ヴェオリアとの提携を正式化し強化できることを大変嬉しく思う。特に同社の子会社セウレカを通じて、チャド、ギニア、バルカン半島で既に豊富な実績がある。この協定により、パートナー国の人々に安全で持続可能な飲料水へのアクセスを確保し、SDGsへのコミットメントに沿った環境移行を支援するため、組織全体での相乗効果を高めることができる」とコメントした。
パートナーシップでは技術ワークショップ、交流、現地視察などを通じた対話と協力を促進するほか、共同での企業の社会的責任(CSR)イニシアチブも実施する。フランスの専門知識が世界的な環境移行の強力な促進剤として機能することを示す具体例となることが期待される。
HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム
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