SIIF、インパクト投資における個人投資家の定性的調査の結果を発表

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は2月22日、「2023年度版インパクト投資に関する消費者意識調査（定性調査）」の結果を発表した。

SIIFは2019年から毎年、一般消費者におけるインパクト投資の認知度、関心度を定量的に計る「インパクト投資における一般消費者意識調査」を実施。過去4回の調査では大規模サンプルを用いた定量調査を実施し、インパクト投資に対する消費者の認知度や関心度について知見を得てきた。

2022年の調査結果から20代、30代、60代以上の投資経験率が高いこと、また環境・社会課題解決に高い意欲を持つことが把握できたことから、2023年の調査ではインパクト投資に関心がある20～30代、60代以上の男女16名の個人投資家を対象に、インパクト投資に関して「認知度促進」「商品企画立案」のための示唆を得ることを目的に調査を実施した。調査日程は2023年9月23日、24日。

具体的には、インパクト投資に関心のある層を呼集し、日ごろの情報収集経路及び当カテゴリーの肯定度合いや関心を持つ理由、ニーズの方向性などを聴取している。「経済全般や投資に関する主要な情報源」、「興味・関心がある社会課題領域」「インパクト投資の認知状況」「インパクト投資という呼称へのパーセプション」「インパクト投資の関心度合いとその理由」「インパクト投資の投資分野について」「投資額やリターンに関する意向」「インパクト投資普及のための有効なメディア経路」「寄付・クラウドファンディングに対する意識」についてヒアリングを行い、まとめている。

調査結果から、「投資額やリターンに関する意向」では、「インパクト投資という概念もまだ浸透しておらず、投資対象企業のイメージもない状態なため、具体的な投資額などは想像しづらい様子」「投資金額全体の概ね1割がインパクト投資への配分額」「リターンは通常より1～2％低くても許容可能。特に女性はインパクト投資に対して寄付的な性格を位置付ける傾向があり、リターンに対しては男性よりも鷹揚」と考察している。

また、「インパクト投資の普及のために有効なメディア経路」では、インパクトという名称に対して、意味もセットで理解できる呼称（ニックネーム、サブタイトルなど）を求める声が目立つ。経路としては「ネット証券会社（メルマガ、トップページ、ランキングなど）」「ネット広告」「X」などが挙げられる一方、投資リテラシーが低い若年女性では普段触れる媒体はネットである割には「信頼するためにはテレビが良い」と感じている傾向が見られた。

【関連サイト】2023年度版インパクト投資に関する消費者意識調査（定性調査）