SIIF、インパクト投資における個人投資家の定性的調査の結果を発表
一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は2月22日、「2023年度版 インパクト投資に関する消費者意識調査(定性調査)」の結果を発表した。インパクト投資に関心のある層を呼集し、日ごろの情報収集経路及び当カテゴリーの肯定度合いや関心を持つ理由、ニーズの方向性などを聴取している。
一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は2月22日、「2023年度版 インパクト投資に関する消費者意識調査(定性調査)」の結果を発表した。インパクト投資に関心のある層を呼集し、日ごろの情報収集経路及び当カテゴリーの肯定度合いや関心を持つ理由、ニーズの方向性などを聴取している。
持続可能なインフラストラクチャの構築、所有、運用を行う金融会社Generate Capitalは1月31日、米年金カルスターズ(CalSTRS)など世界有数の機関投資家から15億ドル(約2,200億円)を調達したと発表した。調達した資金を元手に、サステナブルなインフラ構築を加速させる。
一般財団法人社会変革革推進財団(SIIF)は1月15日、「インパクト志向金融宣言」発足2年目の活動と進捗を取りまとめた「インパクト志向金融宣言プログレスレポート2023」を発刊した。同宣言は銀行、保険会社、運用機関、ベンチャーキャピタルなど様々な業種の金融機関が「金融を通じて環境・社会課題を解決する」という考え方に基づき、2021年11月に21社で発足。SIIFが事務局を務める。
他者および社会全体との共存・共栄を重視するゼブラ企業は、さまざまな業種において多くの企業が発展してきています。今回はそのなかで、特に金融領域でのゼブラ企業にフォーカスして事例やビジネスモデルを調査しました。
責任投資原則原則(PRI)は10月4日、東京都内で開催中の年次カンフェレンス「PRI in Person」で開催された本会議「気候と自然」において、新しい環境管理のイニシアチブ「スプリング(Spring)」を発表した。
金融スタートアップのナッジ株式会社は7月19日、同社が手がけるクレジットカード「Nudge(ナッジ)」で、審査完了後、即時先行利用可能とする機能を追加した。ユーザーは申し込み後、最短当日からネットショッピングなどのオンライン決済でNudgeを利用できる。
物価高が進む中で資産運用の重要性が一段と高まっています。2022年11月4日に金融庁が公表した「NISA口座の利用状況調査」によれば、つみたてNISAの口座数は2022年6月末時点で638万超、直近1年でつみたてNISA…
英金融大手のHSBCホールディングス(ティッカーシンボル:HSBC)は12月14日の発表によると、世界的に温室効果ガス(GHG)の排出削減に向け、新規の油田・ガス田向けの融資を停止する(*1)。
仏金融大手ソシエテ・ジェネラル(ティッカーシンボル:GLE)は10月24日、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた新たな中間目標を設定した(*1)。エネルギー・トランジション(#2)を積極的にサポートする。
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)は1月11日、報告書「ネイチャーポジティブ 実践に向けた手引き」を発表した。森林破壊・土地転換と農林畜産物調達の現状とリスク、海外からのコモディティ取引に多面的に関わる大手総合商社のサステナブル調達の取り組み「状況をまとめている。
ドイツ銀行(ティッカーシンボル:DBK)は10月21日、炭素集約型の石油・ガス、電力自動車、鉄鋼産業のネットゼロ達成に向けた2030年および50年の目標を発表した。
英銀大手ロイズ・バンキング・グループは10月21日、新規の石油・ガス田開発へのプロジェクトファイナンスおよびリザーブ・ベース・レンディング(石油・ガスの埋蔵量を担保とした融資)を行わない方針を明らかにした。英国の五大銀行で初となる。
米銀大手JPモルガン・チェース(ティッカーシンボル:JPM)の資産運用部門であるJPモルガン・アセット・マネジメントは9月8日、あらたにサステナビリティ関連のテーマ型ETF3本をローンチすると発表した。消費、社会、インフラの3テーマとなる。ナスダック市場に上場する予定だ。
英金融大手HSBCホールディングス(ティッカーシンボル:HSBC)傘下のHSBCアセットマネジメントは9月20日、サーキュラーエコノミー(循環経済)関連ファンド「HSBC GIF Global Equity Circular Economy」を設定した。
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)は10月13日、地球環境の現状を報告する「生きている地球レポート2022」を発表した。生物多様性の豊かさを測る数値が1970~2018年の過去約50年間で69%減少している最新の報告をふまえ、気候と生物多様性の両方の危機を同時解決する変革の重要性と、ビジネスや政治のリーダーによる喫緊の対策の必要性を訴えている。
英金融大手HSBCホールディングス(ティッカーシンボル:HSBC)傘下のHSBCアセットマネジメントは8月11日、生物多様性の保全に積極的に取り組む企業を投資対象としたETF「HSBC World ESG Biodiversity Screened Equity UCITS ETF」を発行した(*1)。生物多様性の観点から銘柄をスクリーニングするETFとしては世界初になるという。
米銀大手のシティグループ(ティッカーシンボル:C)は8月3日、アジア太平洋地域の顧客を対象に、預金をサステナビリティ領域のプロジェクトへ充当する新たな定期預金商品をリリースした。サステナブルな投資商品・サービスを選択したいという考える顧客需要に対応する。
英中央銀行のイングランド銀行、気候変動が同国の大手金融機関に与えるリスクを測るストレステスト(健全性審査)の結果を初めて公表した(*1)。イングランド銀行は気候変動を「最優先」の戦略課題に位置づけており、追加的な政策を実施しない場合には2050年までの30年間で3,340億ポンド(約55兆円)の損失が生じる可能性があると試算する。
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)は7月28日午後4時から、オンラインセミナー「生物多様スクール」を開催する。
スイスの金融大手クレディスイス(ティッカーシンボル:CSGN)は6月8日、利益の下振れ見通しを意味する「プロフィット・ウォーニング(利益警告)」を発表した。ウクライナ侵攻や金融引き締めにより、2022年第2四半期に投資銀行部門およびグループ全体で損失を計上する可能性がある。