世界経済フォーラムは1月10日に発行した「グローバルリスク報告書2024年版」で、「誤報と偽情報」を最大の短期的リスクとして指摘した。また、「異常気象と地球システムの危機的変化」を最大の長期的懸念として指摘。「地球規模の喫緊の課題への協調が不足する可能性があり、新たなアプローチと解決策の構築が必要」と警告している。

日本国内のインパクト投資市場やエコシステムの拡大を目的に活動するGSG国内諮問委員会は1月22日、「インパクト企業の資本市場における情報開示及び対話のためのガイダンス」の草案を公開した。

投資には、世の中の課題に主体的に関与できる、言い換えると「社会課題解決に取組む企業を応援できる。」という力があります。様々な投資手法があるなかで、経済成長と社会課題解決の両立を目指すESG投資、そしてインパクト投資についても学んでみませんか？持続可能な環境、社会、そして経済のためにお金をどう活用していくことができるのでしょうか？

一般財団法人社会変革革推進財団（SIIF）は1月15日、「インパクト志向金融宣言」発足2年目の活動と進捗を取りまとめた「インパクト志向金融宣言プログレスレポート2023」を発刊した。同宣言は銀行、保険会社、運用機関、ベンチャーキャピタルなど様々な業種の金融機関が「金融を通じて環境・社会課題を解決する」という考え方に基づき、2021年11月に21社で発足。SIIFが事務局を務める。

オランダはグローバルに見ても、もともとESG・SDGsへの取り組みに積極的な国の一つです。今回の記事では、オランダの不動産業界のESG・SDGsの動向をまとめました。

株式会社Compassは、神戸みらい学習室とともにLINEを活用した生徒と講師の学習支援マッチングシステムを構築し、教育格差に直面する子どもたちへの支援に取り組むと発表した。支援は、社会福祉法人丸紅基金の資金提供のもと行われる。

アメリカの不動産業界では、他の地域と同様にESG・SDGsに配慮した取り組みが積極的に進められています。今回の記事ではアメリカの不動産業界におけるESG・SDGsの動向を、不動産の事例と共に紹介します。

住居の提供を通じて、さまざまな視点でSDGsへの貢献が可能です。今回の記事では、個人投資家がマンション経営を通じて取り組めるSDGsへの貢献方法をまとめました。

SDGs債（ESG債）とは、ESGの課題解決に役立つプロジェクトに資金使途を限定して発行される債券です。今回の記事では、SDGs債（ESG債）のメリット・デメリットや投資するうえでのポイントを紹介します。

「国連持続可能な開発サミット」でSDGsの目標として「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」という目標が掲げられ、エネルギー問題がますます重要性を増しています。本記事では、エネルギー問題の解決に向けてどのようなことができるのか、自治体で始まっている最先端の取り組みについても取り上げていきます。

公益財団法人日本非営利組織評価センター（JCNE」）と株式会社USTUS（アスタス）は12月12日、協働を開始した。アスタス社が提供するプラットフォーム「OSUSO（おすそ）」で、JCNEが提供するNPOの組織評価制度が連携する。

ESGという言葉が使用されるようになってから、投資家が企業を選ぶ時に、どの程度ESGに取り組んでいるかを判断材料にするようになってきています。そんなときに参考になるのが「ESGスコア」です。この記事では、ESGスコアの主な評価機関とESGスコアの高い企業について解説します。

サーモスの真空断熱ケータイマグは、飲み物を手軽に持ち運べる水筒として大ヒットしました。ヒットから10年以上経過して市場に定着しており、愛用している方も数多く見られます。マイボトルブームと共に、飲み物に関する生活習慣を大きく変えた存在と言える、サーモスの真空断熱ケータイマグが、幅広い世代から支持を集めた要因はどこにあるのでしょうか。今回は真空断熱ケータイマグがヒットした要因について詳しく解説します。

大手メーカーもいる味噌市場において、独自戦略によって成長を続けてきたのがひかり味噌です。オーガニック味噌・無添加味噌を中心とした商品群を取り揃え、消費者の細かいニーズに対応しています。この記事ではひかり味噌の成長の歴史、独自戦略や今後の展望について解説します。同社の戦略から、企業の成長のヒントを学んでみましょう。

環境に配慮し、持続可能な雇用を提供するグリーンジョブについて概説。ILOの役割と共に、エネルギー効率、温室効果ガス排出制限、生態系保護など環境への貢献を強調。

ゼブラ投資とは、ゼブラ企業に投資する投資手法です。ゼブラ企業はユニコーン企業と対になる概念で、環境・社会との共存性を重視する企業を意味します。今回はゼブラ投資のメリット・デメリットのほか、個人がゼブラ投資を実践する方法についても紹介します。

「若者と社会をつなぐ」をミッションに子ども・若者を支える認定NPO法人育て上げネットは、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディングを東京都立川市で開始した。募集期間は2023年11月10日〜12月31日まで。目標金額は300万円で、集まった寄付は若者のための第3の居場所「夜のユースセンター」の運営費用に充てられる。

スーパーなどでよく見かける調味料のメーカーの多くも、容器のリサイクルや省資源化、環境保全に貢献する取り組みなどが多く見られ、経営でSDGsやサステナビリティを重視していると分かります。今回は醬油の大手メーカーである、キッコーマンとヤマサ醤油の事例を紹介します。日本の食生活に欠かせない醤油を手掛けるメーカーがどのような取り組みを行っているのか、興味のある方は参考にしてみてください。

蛇口を捻ると清潔な水が出る――先進国で暮らしている人々にとっては、ごく日常的な風景です。ところが、近年は人口増加や産業・都市の発展、それに伴う水需要の増加、気候変動といったさまざまな要因から、水質汚染や洪水、水不足などの水資源問題が世界規模で深刻化しています。そこで本稿では、環境問題の解決や循環経済発展への貢献が期待されている、「排水発電技術」の最新研究・開発状況についてレポートします。

認定NPO法人キッズドアは、2023年5月、東京都中央区の区内在住者以外を対象とした「ふるさと中央区応援寄附」による支援金交付対象団体と認定された。