日本国内のインパクト投資市場やエコシステムの拡大を目的に活動するGSG国内諮問委員会は1月22日、「インパクト企業の資本市場における情報開示及び対話のためのガイダンス」の草案を公開した。
事業成長しながらポジティブで測定可能な社会的・環境的インパクトの創出を意図する企業(インパクト企業)が、未上場の段階から、上場を経て、上場後もインパクトを創出しながら持続的な企業価値向上を実現できるよう、インパクト企業と投資家をはじめとする資本市場の関係者と、情報開示などを通じて共通理解を醸成し、建設的な対話を促すことを目的とした内容。同日から2月29日の間、意見を募集する。
インパクト企業が上場する際、および上場後に建設的な対話を生み出す手法や、インパクト企業によるインパクト創出の観点を組み込んだ経営マネジメントのあり方はいまだ確立されていない。GSG国内諮問委は、事業会社、投資家、証券会社をはじめとする資本市場関係者などにより委員会を編成、全5回の会合を経て、ガイダンスの草案を策定した。
今春にガイダンスの第1版を公開する予定に先立ち、今回の意見募集では、同ガイダンスの利活用に関心持つ人の意見を参考に、より実践的な内容にしていく。
草案の趣旨や内容への理解と意見を促進するため、同WG事務局によるオンライン説明会を2月5日午後1時から開催する。なお、当日参加できない場合も、開催の様子を録画し、後日、アーカイブをYouTubeでGSG国内諮問委員会ウェブサイト上に公開する予定。
「同ガイダンス第1版の公開後に、インパクト企業や資本市場関係者による本ガイダンスを参照した取り組み事例が増えることを期待したい」としている。
【関連サイト】「インパクト企業の資本市場における情報開示及び対話のためのガイダンス」草案
【関連サイト】「インパクト企業の資本市場における情報開示及び対話のためのガイダンス」草案への意見募集について
HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム
最新記事 by HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム (全て見る)
- COP30でFAOが農業食料システムの気候変動対策を提唱、資金不足が最大課題 - 2025年11月27日
- 気候変動対策ランキング、日本は57位で「低評価」―米国は65位に急落 - 2025年11月26日
- EU、サステナブル金融の情報開示規則を簡素化へ 3カテゴリー制を導入 - 2025年11月26日
- WBCSDとUNEP、企業向け循環経済の世界初の国際評価基準を発表 - 2025年11月25日
- ISSB、自然関連の情報開示基準策定へ - 2025年11月25日























