「若者と社会をつなぐ」をミッションに子ども・若者を支える認定NPO法人育て上げネットは、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディングを東京都立川市で開始した。募集期間は2023年11月10日〜12月31日まで。目標金額は300万円で、集まった寄付は若者のための第3の居場所「夜のユースセンター」の運営費用に充てられる。

LINEヤフー株式会社が提供する日本最大級のインターネット募金サービス「Yahoo!ネット募金」は「Yahoo!ショッピング」と連携し、支援したい団体が希望する商品を購入し、直接届けられる「買って応援便」を開始した。

認定NPO法人キッズドアは、2023年5月、東京都中央区の区内在住者以外を対象とした「ふるさと中央区応援寄附」による支援金交付対象団体と認定された。

「誰もが社会課題解決の主役になれる世界」をビジョンとして掲げるICHI COMMONS株式会社は、地域社会の現場で社会課題解決の中心的役割を担われている330組織を対象に「社会的事業を行う非営利・営利法人の実態調査」を実施。調査結果を発表した。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、2023年9月に発生したモロッコ地震およびリビア洪水の被災者支援と被災地復興支援のため、義援金を寄付したと発表した。義援金は、三井住友DSアセットマネジメントグループの社員による募金と会社からのマッチングギフトを合わせた額だという。マッチングギフトとは、 社員からの募金と同額を会社が拠出して寄付する制度のこと。

日本財団は、アスリートやスポーツに関する社会貢献活動の優れたロールモデルを表彰する「HEROs AWARD 2023」において、プロスノーボーダーの荒井daze善正選手、プロ野球のソフトバンク・和田毅選手、元競泳日本代表の伊藤華英氏、プロ野球の北海道日本ハムファイターズ、アディダス ジャパン株式会社の受賞を発表した。授賞式は12月に都内にて開催される。

ブックオフグループホールディングス株式会社の子会社で、リユースショップ「BOOKOFF」等を運営するブックオフコーポレーション株式会社は、認定特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）と連携し、モロッコ地震の被災地支援の取り組みを開始した。

認定NPO法人抱樸（ほうぼく）は、2023年9月6日に社会福祉法人抱樸を設立したと発表した。

9月8日、東日本に記録的な豪雨をもたらした台風13号で、ふるさと納税関連のサービスサイトでは被害が甚大な千葉県、福島県の被害自治体を特設サイトに掲載、寄付による支援を呼びかけている。

非営利団体（NPO）の社会的基盤の強化を目指す特定非営利活動法人日本NPOセンターは、IT大手4社の協力を得て、NPOのデジタルトランスフォーメーション（DX）化を支援する「NPTechイニシアティブ」を立ち上げた。9月5日から「IT初心者のための連続基礎セミナー」を無料で開講、初回は70団体、約90人が参加した。

アフリカ北部のモロッコで今月8日発生した大地震について、特定非営利活動法人難民を助ける会（AAR　JAPAN）は9月12日、緊急支援活動を開始した。地震で、現地ではこれまで2800人以上が死亡、犠牲者の数はさらに増えるとみられている。被災地では懸命の救助活動が続いているが、多数の建物が倒壊し、人々が家を失う中、食料や医薬品などの救援物資が極度に不足している。

株式会社ジェーシービー（JCB）は2023年8月に発生したハワイ州マウイ島の火災被害の復興を支援するため、7万米ドル（約1,000万円相当）を寄付すると発表した。

株式会社SHAKOTAN GOは、北海道積丹半島の断崖絶壁にある温泉施設「岬の湯しゃこたん」に「崖っぷち書店」と「みさきの図書館」が2023年9月1日にオープンすると発表した。また、「みさき図書館」を開館させるための特典付き古書寄付キャンペーンを実施することも、あわせて発表した。

一般社団法⼈⽇本承継寄付協会は、遺贈寄付の遺⾔書作成に伴う費用を無料または一部助成する啓発キャンペーン「フリーウィルズキャンペーン」を9月25日から開催する。

メットライフ生命保険株式会社と公益社団法人日本環境教育フォーラム（JEEF）は、2023年8月21日に「寄付講座　メットライフ財団ネイチャーアカデミー2023『足もとの自然から考える生物多様性～ちょびひげ博士と考える　いきもの同士の不思議なつながり』」を東京都の新宿中央公園で開催する。

パーソルホールディングス株式会社は3月に参画した「One Week for Well-being」で集まった金額を認定NPO法人育て上げネットに寄付したと発表した。

さまざまな支援がNPOに届く仕組みづくりに取り組んでいる公益財団法⼈の日本⾮営利組織評価センターは、グッドガバナンス認証を新たに取得した4団体と、更新した3団体を公表した。今回の認証により、グッドガバナンス認証団体は28都道府県の67団体となった。

認定NPO法人おてらおやつクラブは奈良県天理市と連携し、ふるさと納税の仕組みを利用した寄付を受け付けている。「孤立する家庭に『おすそわけ』を届けたい」というプロジェクト名の下で寄付を募集。目標金額は800万円で、実施期間は2023年7月3日から9月30日まで。

7月に発生した豪雨被害で、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる、「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは4日までに、深刻な被害を受けた熊本県益城町への寄付受付を開始した。

株式会社さとふるは6月28日、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」の利用状況から2023年上半期（1月1日～5月31日）の「ふるさと納税お礼品人気ランキング」を発表した。