CATEGORY 寄付

寄付

トルコ地震支援・寄付の現場から考える、私たち一人ひとりにできることは?

トルコ南東部で2月6日に起きた大地震で、隣国シリアと合わせて5万人超の死者が確認されている。都市部と比べて支援が届きにくい農村部では、現在、NPOなどが中心となって緊急支援物資の配付を実施している状況だ。食料やベビーフード、おむつ、下着や生理用品といった現地で必要とされている物資が被災者に手渡されている。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ゴールドウイン、医療従事者の支援で株主優待制度を活用し200万円を寄付

株式会社ゴールドウインは、さまざまな寄付活動に注力している。新型コロナウイルス感染拡大では2022年度、株主優待制度として、ゴールドウイングループによる医療従事者への支援に理解を深め、同時に株主も支援に参画できるよう、株主優待品として「日本財団を通じて、新型コロナウイルス対策にあたる医療従事者等への支援」コースを用意。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

「ZARA」展開のインディテックスとWWF、生態系保全で3年間のパートナー契約締結

「ZARA(ザラ)」などを展開するスペインのアパレル大手インディテックス(ティッカーシンボル:ITX)は12月20日、世界自然保護基金(WWF)と3年間にわたるパートナーシップ契約を締結したと発表した(*1)。欧州、アジア、アフリカ、中南米地域の生態系保全を図る。

ふるさと納税

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」運営のトラストバンク、災害支援の意識調査を実施

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは2023年1月下旬、地域の新たな可能性を発掘し持続可能な社会づくりに貢献する調査機関「トラストバンク地域創生ラボ」にて「災害支援への寄付に関する意識調査2023」を実施。回答者の約半数が災害支援への寄付経験があり、寄付経験者の約8割が2回以上の寄付経験があることが分かった。

寄付

トルコ・シリア地震の救援をマネックスポイントで。マネックス証券が寄付受付開始

マネックス証券株式会社は2月17日、「2023年トルコ・シリア地震救援金」への寄付受付を開始した。投資信託の保有やマネックスカードの利用などで得られるマネックスポイントを「2023年トルコ・シリア地震救援金」への寄付に充てられる。救援金として交換申請したマネックスポイントに相当する金額を「マネックス証券口座保有者有志一同」名義で、同社が日本赤十字社へ送金、寄付する。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ワールド、GHGを可視化したサステナブル新素材を開発。業界を横断し拡大に注力

アパレル大手の株式会社ワールドは、温室効果ガス(GHG)削減に向けたサステナブル(持続可能)な素材開発に注力する。23年秋冬シーズンからワールドグループとしてサステナブルな原料を活用した素材および製品を「CIRCRIC(サーキュリック)」というブランド名で打ち出し、グループ内にとどまらずOEM、ODMを通して業界内を横断して拡大していく。

三井住友信託銀行渋谷支店・渋谷中央支店 支店長の波多野勉様(左)とピースウィンズ代表理事の大西健丞(右)ESG・サステナビリティ・インパクト投資

遺贈寄付のサポート体制強化へ。ピースウィンズ・ジャパンと三井住友信託銀行株式会社が協定締結

国内外で自然災害や紛争、貧困による危機にさらされた人々への支援活動を行う認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンは2023年1月11日、三井住友信託銀行株式会社と「遺贈希望者に対する遺言信託業務の紹介に関する協定書」を締結した。

寄付

WWF、企業・投資家向けに生物多様性リスク診断ツールを無料提供

国際環境NGOの世界自然保護基金(WWF)は1月16日スイス・ダボスで開幕した「世界経済フォーラム(ダボス会議)」で、企業や金融機関を対象とした「生物多様性リスクフィルター(BRF)」を発表した。企業や金融機関が、自社のビジネスやサプライチェーン、また投資先の事業などに、生物多様性に関連したリスクが無いかをチェックし、対策を講じるための新しいツール。

ふるさと納税

富士山を外来植物から守り、豊かな自然を次世代へ。山梨県がさとふるでクラウドファンディング開始

山梨県と、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「さとふるクラウドファンディング」にて、外来植物の駆除活動を通して富士山を守り、独自の豊かな自然を次世代へ継承していくための寄付受け付けを2023年1月18日から開始した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

WWFジャパン「ネイチャーポジティブ実践に向けた手引き」公表。森林破壊の現状、総合商社の取り組み状況などを報告

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)は1月11日、報告書「ネイチャーポジティブ 実践に向けた手引き」を発表した。森林破壊・土地転換と農林畜産物調達の現状とリスク、海外からのコモディティ取引に多面的に関わる大手総合商社のサステナブル調達の取り組み「状況をまとめている。

ふるさと納税

生活に困っているこどもたちを心のこもった「おすそわけ」で笑顔に。おてらおやつクラブがふるさと納税で寄付募集中【12/31まで】

子どもの貧困問題の解決に取り組む認定NPO法人(特定非営利活動法人)おてらおやつクラブは、奈良県天理市と連携し、ふるさと納税の仕組みを利用して寄付を募集している。ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクがふるさと納税制度を活用して行う「ガバメントクラウドファンディング®」を利用しており、目標金額は3,000万円、12月31日まで受け付け中。

寄付

親族のする少額の⽣前寄付・遺贈寄付、約8割が「好意的」。日本承継寄付協会「遺贈寄付に関する実態調査2022」

一般社団法人日本承継寄付協会は12月22日、「遺贈寄付に関する実態調査2022」の結果を発表した。調査は2020年から3回目、全国の50~70代の男女1000名で、世代別、性別では50代、60代がそれぞれ男女各167人、70代が男女各166人。調査は公益財団法人トラスト未来フォーラムが実施、分析した。

ふるさと納税

ふるさとチョイス災害支援で、豪雪災害の新潟県小千谷市が寄付受付を開始

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」で2022年12月に発生した記録的大雪により被災した新潟県小千谷市の「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設した。

あなたのはがきが、だれかのために。キャンペーン寄付

不要なはがきで、働く子どもたちに教育を。「あなたのはがきが、だれかのために。」キャンペーン開始

自宅やオフィスに眠る不要なモノを活用して子どもに教育などを届ける国内最大級のはがき寄付アクション「あなたのはがきが、だれかのために。キャンペーン」が2022年12月26日から始まる。主催するのは認定NPO法人シャプラニール=市民による海外協力の会で、2023年3月31日まで行われる。

投資信託

ポイント投資先は信託報酬率の低いファンド、リスクの高いファンドが人気。マネックス証券調査

マネックス証券株式会社は12月14日、 自社のポイントサービス「マネックスポイント」によるポイント投資の調査結果を発表した。同ポイントによるポイント投資は今年10月開始、1ヶ月を経過した時点で利用傾向を調査したもの。資先には、信託報酬率の低いファンドとともにリスクの高いファンドがランクインしている。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

auじぶん銀行、ブルー円定期預金・グリーン円定期預金の寄付率アップキャンペーン実施。環境負荷低減を目指す

auじぶん銀行株式会社はecoプロジェクトのグッドデザイン賞受賞を記念して、2022年12月1日から「ブルー円定期預金・グリーン円定期預金寄付率アップキャンペーン」を実施している。