イオングループのイオンペット株式会社は、広島県と「災害時における愛護動物救護活動支援に関する協定」を締結したと発表した。

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングは、NPO・非営利団体向け寄付決済システム「congrant（コングラント）」を提供するコングラント株式会社が主催するオンライン参加型チャリティウォーク企画「第2回PEACE WALK」に参画すると発表した。

特定非営利活動NPO法人deleteC（デリート・シー）は、東京都からの認定を受けて「認定NPO法人」へと変更したことを発表した。2022年1月31日に東京都に認定申請を行い、同年9月22日に東京都から認定書が交付された。

今夏、記録的な洪水に見舞われたパキスタンで、特定非営利活動法人の難民を助ける会AAR Japan［難民を助ける会］は同国北西部ハイバル・パフトゥンハー州で、食料配付や給水などの緊急支援を実施している。9月15日にオンラインで開催した「パキスタン洪水緊急報告会」では、国土の3分の1が水没するという、日本人の想像を超える現地の被災状況が生々しく伝えられた。

9月は2週連続で台風が日本に上陸、接近し、記録的な雨量によって各地で河川氾濫、土砂崩れ、生活インフラの途絶といった被害をもたらした。ふるさと納税制度では、被災地への寄付で支援することができる。

認定NPO法人国連WFP協会は、SNSで気軽に取り組める寄付キャンペーン「#ごちそうさまチャレンジ」を2022年9月29日から実施する。

コモンズ投信株式会社は、2022年10月1日に「第14回コモンズ社会起業家フォーラム」を東京都文京区の会場およびオンラインにて開催すると発表した。

認定NPO法人のジャパン・プラットフォーム（JPF）は史上最悪の危機ともいえるアフガニスタンの状況を受けて、Yahoo!ネット募金での寄付受付を開始したと発表した。

京都信用金庫は、株式会社ヒューマンフォーラムと共同で使用済み衣服の回収＆循環プロジェクト「RELEASE⇔CATCH」を始動すると発表した。「RELEASE⇔CATCH」では、家庭で不要になった衣服を回収するBOXを地域の拠点に設置。回収した衣服のうち、再利用可能なものは販売・寄付し、捨てられるはずだった資源を再び市内で循環させる。

一般社団法人全国レガシーギフト協会は遺贈寄付の啓発キャンペーン「遺贈寄付ウィーク2022」を9月13日から19日まで開催する。遺贈寄付は、個人が亡くなったとき、亡くなった人や相続人が、遺言や契約に基づき財産を公益法人やNPO法人、学校などに贈ること。

アパレル大手の株式会社ワールドは、不用になった衣類を回収し循環させる業界最大規模の取組み 「ワールド エコロモ キャンペーン」の2022秋冬キャンペーンを、9月13日から全国の百貨店54ヶ所をはじめ、ショッピングセンター、アウトレットモールで順次開催する。

認定NPO法人難民を助ける会（AAR Japan）は2022年8月29日、大規模な洪水被害を受けたパキスタン北西部ハイバル・パフトゥンハー州の被災地にイスラマバード、ハリプール両事務所の現地職員を派遣し、緊急支援を開始したと発表した。

オイシックス・ラ・大地株式会社は、一般社団法人RCF、ココネット株式会社と連携して実施している、困窮家庭に向けた食品支援のプロジェクト「WeSupport Family」の定期支援世帯が1万世帯を突破したと発表した。

KDDI株式会社は8月30日、サステナビリティ経営に通じる活動に取り組む68団体に約10億5000万円を寄付した。対象となる団体、活動は、カーボンニュートラルの実現や社会のカーボンニュートラル実現にむけた研究開発、安心安全で豊かな社会の実現、国内外で困難に直面する子どもたちへの支援や高齢者支援、人権の尊重、紛争地域で現地での対応を行う医療機関など。

auじぶん銀行株式会社の環境負荷軽減プロジェクト「ecoプロジェクト」のプログラム「ブルー円定期預金」「グリーン円定期預金」の合計預金残高が100億円を突破した。

生活者の毎日の暮らしの中の「お買いもの」を通じて、身近な社会を良くしていくというプロジェクトが9月1日スタートする。対象店舗で対象商品を「d払い（コード決済）」で購入すると、購入額の1%が購入者自身の選ぶ社会貢献団体へ寄付され、購入者にもdポイント（期間・用途限定）で最大10%還元される。さらに、参画メーカーも対象売り上げの１％を社会貢献団体へ寄付するという取り組み。

海外不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRA株式会社は8月22日、「ウクライナ人道危機緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト」で現地に仮設住宅を建築および寄付したと発表した。

公益財団法人世界自然保護基金（WWF）ジャパンは8月9日、井の頭自然文化園、上野動物園、京都市動物園、那須どうぶつ王国の協力のもと、野生動物のペット利用に潜む絶滅・密猟や密輸・感染症・動物福祉・外来種のリスク（以下、5つのリスク）の認知を高め、野生動物「ペット化」の見直しを訴える行動変容キャンペーンを開始した。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、認定NPO法人 AAR Japan［難民を助ける会］は現地団体を通じた障がい者への支援を7月から継続して実施している。知的障がい者の親でつくる2団体に、レスパイト・ケア（介護者と障害者が一時的に離れて互いに休息を取る）にかかる費用などを提供する。

日本財団はエマニュエル駐日米国大使・コルスンスキー駐日ウクライナ大使と協力し、ウクライナ避難民支援のための「ウクライナ避難民支援基金」を設置し、寄付の募集を開始したことを発表した。故郷から遠く離れている間でも避難民一人一人が日本でくつろげるよう、日本国民が歓迎の気持ちを表す場として設置された。