世界各地で支援活動を行うAAR Japan［難民を助ける会］（AAR）は11月から年末募金キャンペーンを開始し、ウクライナ侵攻やパキスタン洪水、中でも現地で生活する障がい者の支援で協力を呼び掛けている。

株式会社資生堂は11月11日、サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）を発行すると発表した。SLBは、目標の達成状況に応じて財務的・構造的な特徴が変化する可能性のある債券で、同社として初めての発行。発行予定は今年12月、発行額200億円、発行年限は5年を予定している。主幹事は大和証券、みずほ証券、野村證券。

認定NPO法人テラ・ルネッサンスは、ウクライナ戦争に伴う食料価格高騰の影響で深刻な食料難にあるウガンダ共和国の北東部・カラモジャ地域にて緊急食料配布を行ったと発表した。

千年（ちとせ）建設株式会社は11月1日、母子向けの住まいの提供に特化した子会社、株式会社LivEQuality大家さんを設立した。所得が低い人でも住居費を払い、その残りで衣食、教育といった費用を負担できたり、就労を獲得出来たりする住宅を供給する「アフォーダブルハウジング」の普及を進めていく。代表は千年建設社長の岡本拓也氏が兼任する。

認定NPO法人抱樸（ほうぼく）が中心となって進めている「希望のまちプロジェクト」のクラウドファンディングが開始された。

文部科学省は11月1日、「寄附ポータルサイト」を開設した。寄付を通じて教育・科学技術・スポーツ・文化に関するプロジェクトを応援することを目的にしており、同省所管の研究機関や博物館、美術館、子供や研究者を支援する機関、高専などへの寄付情報を掲載している。

不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRA株式会社は、ウクライナに仮設住宅を建築する支援活動「ウクライナ復興住宅⽀援プロジェクト」の第二弾を開始した。目標金額は700万円。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」で、9月23日から各地で発生した大型の台風15号の被害に関し、被災からおよそ1ケ月の今月24日午後3時時点で寄付金額が1247万2666円、寄付件数は935件となった。

認定NPO法人抱樸（ほうぼく）は、実施中の「希望のまちプロジェクト」の寄付キャンペーンの寄付額が1億円を超えたと発表した。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は10月13日、地球環境の現状を報告する「生きている地球レポート2022」を発表した。生物多様性の豊かさを測る数値が1970～2018年の過去約50年間で69％減少している最新の報告をふまえ、気候と生物多様性の両方の危機を同時解決する変革の重要性と、ビジネスや政治のリーダーによる喫緊の対策の必要性を訴えている。

イオングループのイオンペット株式会社は、広島県と「災害時における愛護動物救護活動支援に関する協定」を締結したと発表した。

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングは、NPO・非営利団体向け寄付決済システム「congrant（コングラント）」を提供するコングラント株式会社が主催するオンライン参加型チャリティウォーク企画「第2回PEACE WALK」に参画すると発表した。

特定非営利活動NPO法人deleteC（デリート・シー）は、東京都からの認定を受けて「認定NPO法人」へと変更したことを発表した。2022年1月31日に東京都に認定申請を行い、同年9月22日に東京都から認定書が交付された。

今夏、記録的な洪水に見舞われたパキスタンで、特定非営利活動法人の難民を助ける会AAR Japan［難民を助ける会］は同国北西部ハイバル・パフトゥンハー州で、食料配付や給水などの緊急支援を実施している。9月15日にオンラインで開催した「パキスタン洪水緊急報告会」では、国土の3分の1が水没するという、日本人の想像を超える現地の被災状況が生々しく伝えられた。

9月は2週連続で台風が日本に上陸、接近し、記録的な雨量によって各地で河川氾濫、土砂崩れ、生活インフラの途絶といった被害をもたらした。ふるさと納税制度では、被災地への寄付で支援することができる。

認定NPO法人国連WFP協会は、SNSで気軽に取り組める寄付キャンペーン「#ごちそうさまチャレンジ」を2022年9月29日から実施する。

コモンズ投信株式会社は、2022年10月1日に「第14回コモンズ社会起業家フォーラム」を東京都文京区の会場およびオンラインにて開催すると発表した。

認定NPO法人のジャパン・プラットフォーム（JPF）は史上最悪の危機ともいえるアフガニスタンの状況を受けて、Yahoo!ネット募金での寄付受付を開始したと発表した。

京都信用金庫は、株式会社ヒューマンフォーラムと共同で使用済み衣服の回収＆循環プロジェクト「RELEASE⇔CATCH」を始動すると発表した。「RELEASE⇔CATCH」では、家庭で不要になった衣服を回収するBOXを地域の拠点に設置。回収した衣服のうち、再利用可能なものは販売・寄付し、捨てられるはずだった資源を再び市内で循環させる。

一般社団法人全国レガシーギフト協会は遺贈寄付の啓発キャンペーン「遺贈寄付ウィーク2022」を9月13日から19日まで開催する。遺贈寄付は、個人が亡くなったとき、亡くなった人や相続人が、遺言や契約に基づき財産を公益法人やNPO法人、学校などに贈ること。