マネックス証券株式会社は2月17日、「2023年トルコ・シリア地震救援金」への寄付受付を開始した。投資信託の保有やマネックスカードの利用などで得られるマネックスポイントを「2023年トルコ・シリア地震救援金」への寄付に充てられる。救援金として交換申請したマネックスポイントに相当する金額を「マネックス証券口座保有者有志一同」名義で、同社が日本赤十字社へ送金、寄付する。

トルコで2月6日発生した大地震で、特定非営利活動法人難民を助ける会（AAR Japan）は同日から緊急支援活動を行っている。

アパレル大手の株式会社ワールドは、温室効果ガス（GHG）削減に向けたサステナブル（持続可能）な素材開発に注力する。23年秋冬シーズンからワールドグループとしてサステナブルな原料を活用した素材および製品を「CIRCRIC（サーキュリック）」というブランド名で打ち出し、グループ内にとどまらずOEM、ODMを通して業界内を横断して拡大していく。

地域猫の殺処分対策や避妊・去勢手術補助、飼育放棄対策のための動物保護クラウドファンディング（CF）が増加している。

国内外で自然災害や紛争、貧困による危機にさらされた人々への支援活動を行う認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンは2023年1月11日、三井住友信託銀行株式会社と「遺贈希望者に対する遺言信託業務の紹介に関する協定書」を締結した。

国際環境NGOの世界自然保護基金（WWF）は1月16日スイス・ダボスで開幕した「世界経済フォーラム（ダボス会議）」で、企業や金融機関を対象とした「生物多様性リスクフィルター（BRF）」を発表した。企業や金融機関が、自社のビジネスやサプライチェーン、また投資先の事業などに、生物多様性に関連したリスクが無いかをチェックし、対策を講じるための新しいツール。

山梨県と、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「さとふるクラウドファンディング」にて、外来植物の駆除活動を通して富士山を守り、独自の豊かな自然を次世代へ継承していくための寄付受け付けを2023年1月18日から開始した。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は1月11日、報告書「ネイチャーポジティブ 実践に向けた手引き」を発表した。森林破壊・土地転換と農林畜産物調達の現状とリスク、海外からのコモディティ取引に多面的に関わる大手総合商社のサステナブル調達の取り組み「状況をまとめている。

子どもの貧困問題の解決に取り組む認定NPO法人（特定非営利活動法人）おてらおやつクラブは、奈良県天理市と連携し、ふるさと納税の仕組みを利用して寄付を募集している。ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクがふるさと納税制度を活用して行う「ガバメントクラウドファンディング®」を利用しており、目標金額は3,000万円、12月31日まで受け付け中。

一般社団法人日本承継寄付協会は12月22日、「遺贈寄付に関する実態調査2022」の結果を発表した。調査は2020年から3回目、全国の50～70代の男女1000名で、世代別、性別では50代、60代がそれぞれ男女各167人、70代が男女各166人。調査は公益財団法人トラスト未来フォーラムが実施、分析した。

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」で2022年12月に発生した記録的大雪により被災した新潟県小千谷市の「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設した。

自宅やオフィスに眠る不要なモノを活用して子どもに教育などを届ける国内最大級のはがき寄付アクション「あなたのはがきが、だれかのために。キャンペーン」が2022年12月26日から始まる。主催するのは認定NPO法人シャプラニール＝市民による海外協力の会で、2023年3月31日まで行われる。

マネックス証券株式会社は12月14日、 自社のポイントサービス「マネックスポイント」によるポイント投資の調査結果を発表した。同ポイントによるポイント投資は今年10月開始、1ヶ月を経過した時点で利用傾向を調査したもの。資先には、信託報酬率の低いファンドとともにリスクの高いファンドがランクインしている。

auじぶん銀行株式会社はecoプロジェクトのグッドデザイン賞受賞を記念して、2022年12月1日から「ブルー円定期預金・グリーン円定期預金寄付率アップキャンペーン」を実施している。

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングは、ローソンとのコラボレーションで「地球に“ちょっとイイコト”しよう 〜ローソン月間〜」を開催している。

国際NGOのAAR Japan［難民を助ける会］（AAR）は11月26日、「『地雷問題の今』を考えるシンポジウム」をオンラインで開催した。シンポジウムでは、地雷に関する知識や対策の取り組みを伝え、地雷問題など人道支援活動に長年従事してきたAAR会長の長有紀枝氏（立教大学教授）が、オタワ条約の意義と課題について講演した。

遺産をNPOや大学、自治体などに寄付する「遺贈寄付」の普及に取り組む⼀般社団法⼈⽇本承継寄付協会は、事業の拡大に備えて事務局長、事務局スタッフの公募を開始した。

ダイドードリンコ株式会社は、一般社団法人コンパスナビと共同で「コンパスナビ基金寄付自販機」の展開を開始し、2022年11月16日に埼玉県越谷市にある株式会社浜野保険事務所に第1号機を設置したと発表した。

特定非営利活動法人日本NPOセンターは「寄付について一律に新たな規制を課される議論が当事者不在で進んでいる」として、慎重な議論を求めている。今月22日、寄付規制新法における寄付一律規制に慎重な議論を求めるオンライン集会を開催。特定非営利活動法人の国際協力NGOセンター（JANIC）、新公益連盟、セイエン、日本ファンドレイジング協会の5団体の代表が参加した。

NPO法人は「希望のまちプロジェクト」の進捗報告会として、2022年11月18日に明治学院大学・白金キャンパスでトークイベントを開催した。希望のまちプロジェクトは、北九州にある暴力団の本部事務所の跡地を抱樸が買い取り、その地に複合型社会福祉施設を建設、「誰もが助けてと言えるまち」を目指している。