北海道・積丹半島に「崖っぷち書店」「みさきの図書館」がオープン、古書寄付キャンペーンも実施
株式会社SHAKOTAN GOは、北海道積丹半島の断崖絶壁にある温泉施設「岬の湯しゃこたん」に「崖っぷち書店」と「みさきの図書館」が2023年9月1日にオープンすると発表した。また、「みさき図書館」を開館させるための特典付き古書寄付キャンペーンを実施することも、あわせて発表した。
株式会社SHAKOTAN GOは、北海道積丹半島の断崖絶壁にある温泉施設「岬の湯しゃこたん」に「崖っぷち書店」と「みさきの図書館」が2023年9月1日にオープンすると発表した。また、「みさき図書館」を開館させるための特典付き古書寄付キャンペーンを実施することも、あわせて発表した。
一般社団法⼈⽇本承継寄付協会は、遺贈寄付の遺⾔書作成に伴う費用を無料または一部助成する啓発キャンペーン「フリーウィルズキャンペーン」を9月25日から開催する。
メットライフ生命保険株式会社と公益社団法人日本環境教育フォーラム(JEEF)は、2023年8月21日に「寄付講座 メットライフ財団ネイチャーアカデミー2023『足もとの自然から考える生物多様性~ちょびひげ博士と考える いきもの同士の不思議なつながり』」を東京都の新宿中央公園で開催する。
パーソルホールディングス株式会社は3月に参画した「One Week for Well-being」で集まった金額を認定NPO法人育て上げネットに寄付したと発表した。
さまざまな支援がNPOに届く仕組みづくりに取り組んでいる公益財団法⼈の日本⾮営利組織評価センターは、グッドガバナンス認証を新たに取得した4団体と、更新した3団体を公表した。今回の認証により、グッドガバナンス認証団体は28都道府県の67団体となった。
認定NPO法人おてらおやつクラブは奈良県天理市と連携し、ふるさと納税の仕組みを利用した寄付を受け付けている。「孤立する家庭に『おすそわけ』を届けたい」というプロジェクト名の下で寄付を募集。目標金額は800万円で、実施期間は2023年7月3日から9月30日まで。
7月に発生した豪雨被害で、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる、「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは4日までに、深刻な被害を受けた熊本県益城町への寄付受付を開始した。
株式会社さとふるは6月28日、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」の利用状況から2023年上半期(1月1日~5月31日)の「ふるさと納税お礼品人気ランキング」を発表した。
一般社団法人日本承継寄付協会は6月29日、静岡県掛川市と「遺贈寄付を通じた地方創生の推進に関する連携協定」を締結した。同市への遺贈寄付に関する情報発信や相談業務の連携を行う。
スウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー・イケアの日本法人イケア・ジャパン株式会社の親会社であるIngkaグループは2023年6月20日の「世界難民の日」に寄せて、難民というバックグラウンドを持つイケアの従業員が自身のストーリーを発信するキャンペーンを実施している。
株式会社三井不動産ホテルマネジメントは、NPO団体グループハッピースマイルとのコラボレーションのもと、夏を彩る七夕イベント「HAPPY SMILE for TANABATA」を2023年6月24日から開催する。
株式会社高島屋は、家庭で使いきれない未使用食品を集めてフードバンク団体や地域の福祉施設などに寄贈するフードドライブ活動を実施したと発表した。フードドライブ活動を実施したのは2022年に続き2度目。2022年から2店舗増えた8店舗で開催し、約725kgの食品を寄付した。
特定非営利活動法人AAR Japan[難⺠を助ける会]は6月20日の「世界難民の日」を前に、難民の現状と支援状況について解説する特設ページ「世界難民の日2023 今、地球のどこかで」を公開した。併せて、シンポジウムや写真展の実施、新たなチャリティー商品の発売などを通じ、難民問題への理解を求める呼びかけを全国各地で展開していく。
一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は6月8日、一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズと共同で運営する「日本ベンチャー・フィランソロピー基金」(JVPF)を通じ、一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームと特定非営利活動法人ホームスタート・ジャパン(HSJ)の2団体に対し、3年間にわたりそれぞれ3000 万円の資金提供と経営支援を提供すると発表した。
シングルマザー居住支援事業を手掛ける株式会社LivEQuality大家さん(リブクオリティおおやさん)は6月2日、総額3.2億円の資金調達を完了し、「アフォーダブルハウジング」に活用するための住宅を、同社が本社を置く名古屋市で30戸取得したと発表した。
一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は5月31日、富裕層に対するフィランソロピーアドバイザリー事業を手掛けるフィランソロピー・アドバイザーズ株式会社と連携し、日本におけるフィランソロピーをさらに活性化させるとともに、インパクト創出を志向する資金のエコシステムの形成に努めていくと公表した。
株式会社ユカリアは、特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会とインパクト測定・マネジメントを共同で実施すると発表した。ユカリアが展開する医療・介護事業を対象にインパクト投資の評価手法を用いたインパクト測定・マネジメントを共同で行うことで、同社がもたらす社会的インパクトを客観的かつ定量的に可視化させ、同社のビジョンであるヘルスケアの産業化の実現を目指すという。
石川県能登地方で発生した最大震度6強の地震で、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは5月6日、佐賀県庁と連携し、ふるさと納税制度を通じてクラウドファンディング(CF)型で寄付を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング」(GCF)で、地震による被災地を支援するプロジェクト「石川県能登地方地震 緊急支援」を立ち上げた。
ダイドードリンコ株式会社は神戸市、神戸市社会福祉協議会とこどもの居場所の支援に関する事業連携協定を締結したと発表した。同社は本協定を通じて、未来を担うこどもたちの夢や希望を叶えられる環境づくりの実現を応援していく。
イオン株式会社は宮城県宮城郡利府町と包括連携協定を締結したと発表した。子育て支援・青少年の健全育成、町政情報・観光・町の魅力の発信、地産地消と産品の販路拡大、防災・災害対策、環境保全とリサイクルなどの分野で連携する方針だ。