国際NGO AAR Japan（難民を助ける会）は6月8日から「夏募金キャンペーン」として、ウクライナ支援をはじめとする寄付を募っている。

子どもが孤立しない地域をつくる認定NPO法人PIECES（ピーシーズ）は6月で設立6周年を迎えた。子どもの孤立は貧困、虐待、不登校など様々な課題の背景にあり、ピーシーズは、子どもの周りに信頼できる他者を増やすことで予防・防止を図る。

Yahoo！JAPANは、「ウクライナ支援」と検索すると、自動的に10円が寄付される取り組みを2022年6月14日に開始した。

特定非営利活動法人AAR Japan（難⺠を助ける会）は2022年6月20日の「世界難民の日」に、オリジナルフレーバードティー「TABASAMU（タバサム）」の販売を開始すると発表した。

一般社団法人日本承継寄付協会は7月1日、13日に「承継寄付診断士講座」を開催する。今回から1級・2級を設け、特に2級は、社会貢献とビジネスが融合することで生まれる相乗効果や、遺贈寄付の話を顧客とのコミュニケーションに活かす方法、相手に心を開いていくためのコミュニケーションの仕方などを盛り込んだ。

日本財団はエマニュエル駐日米国大使・コルスンスキー駐日ウクライナ大使と協力し、ウクライナ避難民支援のための「ウクライナ避難民支援基金」を設置し、寄付の募集を開始したことを発表した。故郷から遠く離れている間でも避難民一人一人が日本でくつろげるよう、日本国民が歓迎の気持ちを表す場として設置された。

無印良品を展開する株式会社良品計画は、欧州拠点のMUJI EUROPE HOLDINGSが、ウクライナ近隣国で避難生活を送る人々への人道支援として、避難生活に役に立つ物資を支援すると発表した。支援は現地ビジネスパートナーの協力のもと実施され、ポーランドとウクライナで配布する予定だ。

都内を中心にオーガニックスーパーマーケットを展開するビオセボン・ジャポン株式会社は「環境月間」にあたる6月に新たな試みを開始する。ビオセボン・ジャポンは、2020年11月から回収したペットボトルを店内の惣菜トレーとして再利用する試みを始めるなど、様々なアプローチでサステナブルな取り組みを行ってきた。地球にやさしい社会の実現に向けて、2022年6月からさらに取り組みを加速させる。

NPO法人抱樸（ほうぼく）は2020年4月、北九州にある暴力団の本部事務所の跡地を民間企業から買い取り、暴力団の活動拠点であった地を、子どもや若者を含む全世代が地域で共に生きていくための拠点として再生させる事業「希望のまちプロジェクト」をスタートさせた。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は5月30日、使用済み漁網の回収・リサイクルを通じて漁業者による漁具の管理を促すプロジェクト「地域と一緒に！漁網のみらいプロジェクト」を発足した。宮城県気仙沼市と協働で使用済み漁網を回収、リサイクルする。

国連の難民支援機関UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の日本における公式支援窓口である特定非営利活動法人国連UNHCR協会は、国連難民サポーターにサッカー元日本代表・北澤豪氏が就任したと発表した。

海外不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRA株式会社は、「ウクライナ人道危機 緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト」で、支援額が5月23日現在、1073万8322円（目標金額1千万円）に到達した。参加人数は402人。

ひとり親家庭を対象としたフードバンク事業「グッドごはん」を運営する認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパンは、2022年3月、食品支援に申し込んだ利用者を対象にアンケートを実施し、新型コロナウイルスの第6波の影響を調査。その結果を公表した。

海外不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRAは5月12日、「ウクライナ⼈道危機　緊急⽀援＆仮設住宅建築⽀援プロジェクト」で寄付金額が600万円を突破したと発表した。

子どもの心の孤立の解消に取り組む認定NPO法人PIECESは、市民向けオンラインプログラム「Citizenship for Children」2022年度の参加者を募集すると発表した。

Fintertech株式会社は、誰でも簡単にチャリティサイトの作成・公開を可能とするサービス「KASSAI（カッサイ）」で、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（以下、WWFジャパン）のキャンペーンを開始したと発表した。

一般社団法人日本承継寄付協会は、遺言を通じて自らの財産の一部もしくは全部を地域・社会に寄付する「遺贈寄付」を普及するため、一斉相談会を実施する。期間は2021年9月11日〜30日までで、全国16ヶ所23会場で開催。全国各地の弁護士や司法書士の事務所やオンラインで、遺贈や終活に関する相談ができる。

日本ファンドレイジング協会は、ファンドレイザーの多様なキャリアを後押しすることを目的として、分野に特化したファンドレイザーを認証する「専門ファンドレイザー認証制度」を新たに開始すると発表した。

日本の孤立孤独問題や居場所問題に取り組む認定NPO法人抱樸（ほうぼく）は、2022年4月日から「希望のまちプロジェクト 寄付キャンペーン」を開始する。

海外不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRA株式会社は4月22日から「ウクライナ人道危機緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト」を開始した。目標金額は1千万円。