⼀般社団法⼈⽇本承継寄付協会は、寄付遺言書の作成助成を行う啓発活動「フリーウィルズキャンペーン（遺贈寄付の専門家報酬助成）」を8月22日から31日まで開催する。遺贈寄付の遺⾔書作成に伴う専門家への報酬を無料とするもので、⼀般財団法⼈⽇本寄付財団・2021年度助成事業の助成による取り組み。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は7月28日午後4時から、オンラインセミナー「生物多様スクール」を開催する。

子ども達の学習や教育の支援を行う方法として寄付やボランティアなどがあります。様々な団体が学習支援を行っていますが、寄付・ボランティア共に信頼できる団体を選ぶ、自身が支援したい対象者を明確にしておくことが大切です。本記事では、子どもの教育や学習支援を行う方法、寄付・ボランティアの手順、注意点をお伝えしていきます。

一般社団法人日本承継寄付協会は2022年7⽉、遺贈寄付検討者の疑問や困りごとを解消するために、遺贈寄付の情報発信メディア「えんギフト」を発⾏。希望する全国の士業、金融機関などに無料配布を開始した。

NPO法人抱樸（ほうぼく）の奥田知志理事長ら希望のまち推進協議会設立のための準備会メンバーが、福岡県北九州市の北橋健治市長を訪問し「希望のまちプロジェクト」の進捗報告を行った。北橋市長から、2022年内にふるさと納税型クラウドファンディングを実施し、希望のまちプロジェクトへ財政的支援を行う意向が表明された。

7月に発生した台風4号による豪雨被害で、ふるさと納税ポータルサイトの運営会社は緊急支援寄付サイトで被災地への寄付を受け付けている。ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは今月8日に「令和4年7月台風4号・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」を開設。集中豪雨に見舞われた京都府京丹波町の寄付を受け付けている。

野村証券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社は、資産運用ビジネスを通じた持続可能で豊かな社会の実現に向けた取組みとして「TASUKI」プロジェクトを開始した。野村AMが得た収益の一部を、各道府県で地方公共団体が実施するSDGs（持続可能な開発目標）関連事業に寄附する。

SMBCグループのSMBCファイナンスサービス株式会社は、地球環境保護を支援する社会貢献型クレジットカード「地球にやさしいカード」の2021年度の寄付額を発表した。2021年度のカード利用総額は23億4,200万円で、寄付金額は1,200万円。累計利用総額は1,571億9,600万円、寄付金額の累計は7億8,600万円となった。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは6月22日、ふるさと納税を通じた災害支援の取り組みについてメディア向けオンライン説明会を実施した。災害リスクが高まる夏を前に、同社が続けている災害支援事業について紹介。被災地に代わって他の自治体が寄付を募る「代理寄付」の有用性などについて説明した。

海外不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRAは5月12日、「ウクライナ⼈道危機　緊急⽀援＆仮設住宅建築⽀援プロジェクト」で寄付金額が600万円を突破したと発表した。

国際NGO AAR Japan（難民を助ける会）は6月8日から「夏募金キャンペーン」として、ウクライナ支援をはじめとする寄付を募っている。

子どもが孤立しない地域をつくる認定NPO法人PIECES（ピーシーズ）は6月で設立6周年を迎えた。子どもの孤立は貧困、虐待、不登校など様々な課題の背景にあり、ピーシーズは、子どもの周りに信頼できる他者を増やすことで予防・防止を図る。

Yahoo！JAPANは、「ウクライナ支援」と検索すると、自動的に10円が寄付される取り組みを2022年6月14日に開始した。

特定非営利活動法人AAR Japan（難⺠を助ける会）は2022年6月20日の「世界難民の日」に、オリジナルフレーバードティー「TABASAMU（タバサム）」の販売を開始すると発表した。

一般社団法人日本承継寄付協会は7月1日、13日に「承継寄付診断士講座」を開催する。今回から1級・2級を設け、特に2級は、社会貢献とビジネスが融合することで生まれる相乗効果や、遺贈寄付の話を顧客とのコミュニケーションに活かす方法、相手に心を開いていくためのコミュニケーションの仕方などを盛り込んだ。

日本財団はエマニュエル駐日米国大使・コルスンスキー駐日ウクライナ大使と協力し、ウクライナ避難民支援のための「ウクライナ避難民支援基金」を設置し、寄付の募集を開始したことを発表した。故郷から遠く離れている間でも避難民一人一人が日本でくつろげるよう、日本国民が歓迎の気持ちを表す場として設置された。

無印良品を展開する株式会社良品計画は、欧州拠点のMUJI EUROPE HOLDINGSが、ウクライナ近隣国で避難生活を送る人々への人道支援として、避難生活に役に立つ物資を支援すると発表した。支援は現地ビジネスパートナーの協力のもと実施され、ポーランドとウクライナで配布する予定だ。

都内を中心にオーガニックスーパーマーケットを展開するビオセボン・ジャポン株式会社は「環境月間」にあたる6月に新たな試みを開始する。ビオセボン・ジャポンは、2020年11月から回収したペットボトルを店内の惣菜トレーとして再利用する試みを始めるなど、様々なアプローチでサステナブルな取り組みを行ってきた。地球にやさしい社会の実現に向けて、2022年6月からさらに取り組みを加速させる。

NPO法人抱樸（ほうぼく）は2020年4月、北九州にある暴力団の本部事務所の跡地を民間企業から買い取り、暴力団の活動拠点であった地を、子どもや若者を含む全世代が地域で共に生きていくための拠点として再生させる事業「希望のまちプロジェクト」をスタートさせた。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は5月30日、使用済み漁網の回収・リサイクルを通じて漁業者による漁具の管理を促すプロジェクト「地域と一緒に！漁網のみらいプロジェクト」を発足した。宮城県気仙沼市と協働で使用済み漁網を回収、リサイクルする。