Webマーケティングとクラウドセールステック（営業DX）を展開する株式会社ジオコードは、社会貢献活動の一環として寄付を実施したと発表した。

株式会社丸井グループは、3月20日の「国際幸福デー」にあわせ、店舗とエポスカードを通じた、ウクライナへの緊急支援を開始した。現在ウクライナで起きている人道危機に対する深刻な課題解決に向けて、想いをともにする人々と行動を起こすことで、この難局を乗り越え、明るい未来を目指していく。

米製薬大手ファイザー（ティッカーシンボル：PFE）は3月14日、人道上の理由からロシアに医薬品の供給をつづけると発表した（*1）。ロシアがウクライナに侵攻するなかでも、医薬品を自主的に供給停止することは、患者を最優先にするという同社の基本原則に反するとした。また、ロシア子会社が得た利益のすべてをウクライナへの人道支援として寄付するという。

ふるさと納税ポータルサイトを運営する株式会社さとふるは3月24日、「令和4年3月福島県沖地震災害緊急支援寄付サイト」で岩手県野田村、宮城県多賀城市の寄付の受付けを開始した。同サイトで扱う自治体数は20自治体となった。

株式会社博展は2月24日、主催するイベント「サステナブル・ブランド国際会議 2022 横浜」で、生活者のSDGs（持続可能な開発目標）に対する企業ブランド調査「Japan Sustainable Brands Index（JSBI」）」のランキング結果を発表した。総合1位は2年連続で「トヨタ自動車（TOYOTA）」が獲得、2位が「良品計画（無印良品）」、3位が「スターバックスジャパン(STARBUCKS)」となった。

ロシアによる軍事侵攻で、ウクライナから周辺国へ避難する人の数は増え続けている。認定NPO法人「難民を助ける会」（AAR JAPAN）はスタッフ3名をウクライナの隣国モルドバに派遣し、避難してきた人々に食料支援や物資配付などの支援活動を行っている。

Webマーケティングとクラウドセールステック（営業DX）を展開する株式会社ジオコードは、社会貢献活動の一環として寄付を実施したと発表した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは3月18日、「令和4年3月福島県沖地震災害緊急支援寄付サイト」で新たに宮城県と福島県の11自治体の寄付の受付けを開始した。同サイトは17日に開設、自治体数は2日間で15自治体となった。

公益財団法人イオンワンパーセントクラブは、戦闘に巻き込まれているウクライナへ1億円の寄付を実施すると発表した。寄付金はユニセフ（国連児童基金）を通じて、子どもたちの水や緊急用薬品、防寒用品、学用品、玩具などに充てられる予定だという。

英石油大手のシェル（ティッカーシンボル：SHEL）は3月8日、ロシア事業から全面的に撤退すると発表した（*1）。ウクライナ侵攻後もロシア産原油の購入を継続していたことに関しては正しい決断ではなかったとして陳謝した。

3月16日深夜に発生した「令和4年3月福島県沖地震」で、ふるさと納税総合サイトの運営会社が相次いで支援を開始した。

一般財団法人非営利組織評価センター（JCNE）は3月16日、「グッドガバナンス認証」を取得した49団体の活動を紹介するガイドブック「Good Governance Voice2022」を発行した。

マネックス証券株式会社は3月15日、「ウクライナ人道危機救援金」への救援金受付を開始した。投資信託の保有などで得られる「マネックスポイント」を寄付に充てられる。救援金として交換申請したポイントに相当する金額を、同社が「マネックス証券口座保有者有志一同」名義で、が日本赤十字社へ送金し寄付する。

米アルファベット（ティッカーシンボル：GOOGL）傘下のグーグルは3月7日、ロシアが侵攻したウクライナから逃れた難民を支援すべく、同社のポーランドオフィスを活用すると発表した。ポーランドの非政府組織（NGO）が法律面のアドバイスや精神的なケアをほどこせるよう、ワルシャワを拠点とする同社のスタートアップ支援プログラム施設であるStartups Campusを活用する。また、ポーランドに逃れたウクライナ難民を支援する地元組織向けとなる1,000万ドルを含む、合計2,500万ドルを支援にあてる。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は3月25日午後4時からオンラインセミナー「生物多様性と金融」を開催する。2022年1月から6月まで全6回開催予定の「生物多様スクール」の3回目。著名な有識者を招き、食、金融、経済など、身近な切り口で生物多様性について考える。

ヤフー株式会社とLINE株式会社は2011年に発生した東日本大震災から11年目となる3月11日に向けて「3.11 これからも、できること。」を実施する。同日に「3.11」と「Yahoo!検索」で検索すると10円、「LINE Search（LINEのニュースタブ上部の検索窓）」で検索すると10円、合わせて一人につき20円を福島など東北支援のために寄付できる。

認定NPO法人のPIECES（ピーシーズ）は3月2日、「世界にあなたの声を」キャンペーンサイトを他団体と開設した。ロシアのウクライナ侵攻に対し、個人として行った寄付などの行動や意見を、サイトを経由して広く発信していく。

米クレジットカード大手のビザ（ティッカーシンボル：V）とマスターカード（MA）は、自社の決済網からロシアの複数の銀行を排除したことを発表した（*1、2）。ロシアのウクライナ侵攻を受け、各国が打ち出した経済制裁に対応する。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは3月2日、全国20代以上の1010人から回答を得た「ふるさと納税の災害支援に関する意識調査」の結果を発表した。ふるさと納税の災害支援を「知っている」と答えた人は54.2％で、うち2割以上が「寄付したことがある」と回答。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻をめぐり、在日ウクライナ大使館は2月25日、ウクライナへ寄付金を送金できる銀口口座をTwitterアカウントで公表、寄付を募っている。口座は三菱UFJ 銀行広尾支店（支店コード047） 普通口座番号0972597、エンバシーオブウクライナ。