一般財団法人非営利組織評価センターは寄付月間の12月、「グッドガバナンス認証」43団体の寄付・支援プログラムを特集したページを公開している。グッドガバナンス認証団体は、寄付をしたい、ボランティアとして参加したいという市民や企業に向け、期待をかけて支援ができる団体として紹介している。

ふるさと納税の返礼品は、国内旅行や体験型の需要が増加傾向にあるようだ。株式会社アイモバイルは12月6日、ふるさと納税サイト「ふるなび」で展開する旅行体験型の独自返礼品「ふるなびトラベル」の11月の寄附件数が前年同月比257.9%に拡大したと発表した。

一般財団法人非営利組織評価センターは寄付月間の12月、「グッドガバナンス認証」43団体の寄付・支援プログラムを特集したページを公開している。グッドガバナンス認証団体は、寄付をしたい、ボランティアとして参加したいという市民や企業に向け、期待をかけて支援ができる団体として紹介している。

「NHK歳末たすけあい」運動が中央共同募金会・NHK・NHK厚生文化事業団の共催で12月1日に始まった。NHK歳末たすけあいは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減収や失業により生活に困窮している人々や、長引く外出自粛によって社会とのつながりが希薄になり社会的に孤立・孤独の状況にある人々など課題を抱える高齢者、障がい者、子どもたちを支える活動に役立てられている。

株式会社メルカリと日本財団は、2021年9月21日から販売開始した「寄付型梱包資材」が販売開始から2ヶ月で15,000枚を突破したと発表した。

寄付・社会的投資が進む社会の実現を目指す認定特定非営利活動法人（NPO）日本ファンドレイジング協会は12月17日、日本の寄付の全体像を明らかにする調査レポート「寄付白書2021」（税込3300円）を発売する。販売に先立って11月30日に行われた記者発表会で概要が明らかにされた。

READYFOR株式会社はNPO・医療機関などの活動団体が継続的に寄付を募集し、支援者情報を管理できる「READYFOR 継続寄付」B版をリリースした。また、本サービスを活用し、15団体が寄付募集を開始した。

ヤフー株式会社は11月22日、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」で新型コロナウイルスに関する情報やニュースをまとめた特設ページ「新型コロナワクチン情報まとめ」と、生活に必要な情報を自治体ごとに確認できるサービス「Yahoo!くらし」で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種に関するQ&A（質問回答）や有識者の意見、予約の方法などの掲出を開始した。

一般社団法人KIBOWは2021年11月9日、「KIBOW社会投資ファンド3号」を設立した。2015年9月設立の1号ファンド、2018年4月設立の2号ファンドに続き、事業を通じて社会課題の解決を目指す企業へ「インパクト投資」を行っていく。出資総額は10億円で、社会を変える志を持った社会起業家たちに投資し、起業家自身の成長や事業の規模化を支援していくという。

パナソニック株式会社は、従業員のビジネススキルを活かしてNPO、NGOの事業展開力の強化を応援する「Panasonic NPO/NGOサポート　プロボノプログラム」で実施したアンケート結果をデジタルブックとして公開。支援先のNPO、NGOへの成果とその後の展開、プロボノに参加した従業員に起こった変化を紹介している。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月16日、米国のAcumen（アキュメン） Fund Inc.との提携を発表した。アキュメンはニューヨーク州に本部を置き、約20年間、開発途上国におけるインパクト投資の先駆者として業界をけん引してきた非営利のインパクト投資ファンド。提携で、国内の個人投資家におけるインパクト志向のフィランソロピー活動の参加を促す仕組みの構築を目指す。

世界の食料問題の解決に取り組んでいる特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalは「おにぎりアクション2021」の結果を発表。10月5日〜11月5日までのキャンペーン期間中に計27万3,876枚のおにぎりの写真が投稿された。その結果、アジア、アフリカの約7,000人の子どもたちに1年分の給食（計140万食分）を届けることができるという。

株式会社ビヨンドボーダーズは「カンボジアをはじめとした開発途上国で教育支援をする国境なき絵師団」公益財団法人CIESF（シーセフ）の法人サポーターとなり、連携すると発表。海外不動産の取引をより社会貢献性の高いものとする取り組みを強化していく。

公益活動を行うNPO法人や非営利団体に対して寄付募集・決済・支援者管理サービス「congrant（コングラント）」を提供するコングラント株式会社が、2021年10月25日に導入団体数1,000団体を突破した。同時に、2025年に向けた「明日をつくる寄付、をささえるコングラント」のソーシャルインパクト・モデルを公表した。

豊島株式会社は、豊島ライフスタイル寄付研究部門で制作した11の試作品に基づいたビジョンやコンセプトをショーケースにまとめたバーチャル展示会「Toyoshima Virtual Pavilion」を2021年10月28日から開催している。年末まで開催する予定だ。

アートパラ深川おしゃべりな芸術祭実行委員会と一般社団法人アートパラ深川は『アートパラ深川おしゃべりな芸術祭2021』を開催している。会場は東京都の門前仲町、清澄白河、森下で、昨年に続く実施となる。江戸時代からの神社仏閣のある下町・深川の街中に、障がいのあるアーティストの作品約400点を展示。2021年10月22日に開幕し、10月31日まで行われる。

三城ホールディングス<7455>は19日、「パリミキ」「メガネの三城」などを展開する子会社の三城が、不要になったメガネを顧客から預かり、スリランカへ寄贈する活動が20年を迎え、今後も継続すると発表した。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は10月15日、国連生物多様性条約会議第15回締約国会議（CBD COP15）の第一部終了を受け、「CBD COP15で開催されたハイレベルセグメント、昆明宣言の採択、グローバルイニシアティブ・団体からの発信を受け、日本政府、日本の経済・ビジネス界のリーダーに向け、以下の行動に向けて共に活動を強化していくことを求めていく」という声明を発表した。

寄付決済プラットフォームSyncableを運営している株式会社STYZは、2021年2月にリリースした「寄付手数料肩代わり機能」の利用率を発表。当初想定していた3割を大幅に上回る60％超の利用率であることが明らかとなった。

がん治療研究を支援するNPO（特定非営利活動法人）deleteC（デリート・シー）は10月5日、今年9月に実施したSNSでの投稿や拡散が寄付に繋がるキャンペーン「#deleteC大作戦」に総額688万円が集められたと発表した。