ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが7月4日に開設した「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で、8月6日から福井県越前町の寄付受付けが開始された。同サイトで寄付を受け付ける自治体数は15となり、寄付総額は9日午後6時時点で6236万220円、4992件となった。

三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）は7月27日、「SMBC Group GREEN Innovator（SMBCグループ グリーンイノベーター）」を立ち上げたと発表した。サステナビリティ（持続可能性）関連のソリューションの提供と新たなサービス開発やノウハウ蓄積の活動・取り組みの総称で、グループ全体のサステナビリティに関するノウハウ・情報を集約することで他業種との協業を円滑化し、サービス開発力を強化することで、顧客により高度なソリューションを提供する狙い。

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは、2021年度「むすびえ・こども食堂基金」の採択結果を発表。コロナ禍でも子どもの食事を支える計143団体が助成の対象となった。

シチズン時計株式会社とNPO法人NICEの連携事業「Eco Tree ACTION」の中間報告が発表され、事業開始から半年が経過した2021年5月31日時点で約2万本のマングローブがカンボジアへ寄付されたことが明らかとなった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月19日から「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で島根県安来市の寄付受付けを開始した。同サイトで寄付できる自治体数は15自治体となり、20日午前11時時点の寄付総額は5254万2170円、4340件に達した。なお、安来市の寄付受付けは、さとふる社の災害支援協定「むすぶアクション」を活用している。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふるは、2021年7月4日に開設した「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で16日から鳥取県八頭町、琴浦町の寄付受付けを開始した。同サイトの支援寄付対象は15自治体数となり、今月4日のサイト開設以降、16日午後2時時点で約4800万円、約4千件の寄付が寄せられている。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で、7月12日から宮崎県えびの市の寄付受付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は9自治体となり、13日午前11時53分時点で寄付総額は4337万4980円、3632件となった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、7月4日に開設した「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で、9日に神奈川県小田原市、鳥取県大山町を、10日から鹿児島県薩摩川内市、さつま町、湧水町の寄付受付を開始した。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは7月6日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる「ふるさとチョイス災害支援」で、令和3年7月豪雨における静岡県熱海市の土石流災害支援のため、茨城県境町に続いて岐阜県下呂市による代理寄付の受付を開始した。下呂市が被災した熱海市のために寄付金の受付を代行する。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月5日、「令和3年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」で、静岡県熱海市の寄付受け付けを開始した。同サイトは7月4日開設、サイトで取り扱う自治体数は裾野市と同市の2自治体となった。6日午後6時58分時点で1563万8835円、1499件の寄付が寄せられた。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは7月3日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる「ふるさとチョイス災害支援」で、令和3年7月豪雨で被災した神奈川県湯河原町の「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設した。寄付金は全額、被災地の復旧・復興に使われる。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月4日、被災された地域の支援を目的に「令和3年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」を開設、静岡県裾野市の寄付を受け付けている。ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。

三井住友カード株式会社は、キャッシュレス決済を通じたサステナブルな社会づくりに貢献する取り組みとして「タッチハッピー」を実施している。期間ごとにテーマを設定し、テーマに沿った貢献活動を行う団体や基金に、Visaのタッチ決済や三井住友カード公式SNSアカウントなどを活用して寄付を行う。

SDGs（持続可能な開発目標）では、2030年までに世界が達成すべき目標のひとつとして、すべての人が安全で安価な飲み水を入手できることを掲げているが、これまでの達成状況はどうだろうか。

レオス・キャピタルワークス株式会社は「ひふみ投信」の基準価額が6万円を達成した記念として、抽選で600名にひふみオリジナル饅頭6個を送るキャンペーン「ひふみ6まんじゅうプレゼント」を実施した。初めての試みとして、キャンペーンに落選した顧客に参加賞として特製ステッカーか寄付かを選んでもらったところ、約2万人の応募者の8割が寄付を選択したという。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、令和2年7月豪雨で被害を受けた地域を応援する「令和2年7月豪雨から1年 被災地応援お礼品特集 ふるさと納税で応援しよう」を6月23日に公開した。

サステナビリティに特化したプラットフォームサイト「SUSTAINA」を開発・運営するサステナ株式会社は、提携するネットショップで買い物や予約をするだけで、社会課題に取り組む団体に寄付できる「SUSTAINAショッピング募金」を開始した。

コモンズ投信株式会社は6月18日、独自の寄付プログラム「コモンズSEEDCap(社会起業家応援プログラム)」の第12回応援先としてNPO法人チャイボラの代表理事、大山遥代表さんに決定し、140万円を寄付すると発表した。

認定NPO法人テラ・ルネッサンスが、遺贈寄付の窓口を設置した。遺贈とは、遺言によって財産の一部またはすべてを、特定の個人や団体へ無償で寄付すること。終活への意識の高まりなどを背景に近年、関心が高まっており、問い合わせも増加しているという。

イオンペット株式会社は、2020年度の有料レジ袋の収益金を地域の環境保全活動のために自治体や団体などへ寄付する。イオンペットでは、2020年5月末にレジ袋の無料配布を終了。同年6月1日から2021年2月28日までで、全国の「PETEMO」「PeTeMo」「イオンペット」「pecos」など約200店舗での有料レジ袋の収益金が68万1,639円に上った。収益金を各地域の自治体や団体など計42団体に寄付する。