内閣府は「子供の未来応援国民運動」のプロジェクトの一環として、ニュースサイト「Sirabee（しらべぇ）」にて、4回にわたって子どもの貧困の現状や、子どもたちへの想いを持った支援団体の活動についての記事を掲載すると発表した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で取り扱う動物保護・育成関連のクラウドファンディング事業への寄付金が2018年からの4年間で約6倍に増加。同サイトを運営する株式会社さとふるは「コロナ禍でペットと過ごす時間が増えたり、新しく家族に迎えた人が多く、動物保護関連の事業は寄付者の共感を得られやすい」と推察している。

株式会社アイモバイルは1月25日、ふるさと納税サイト「ふるなび」で、年間寄附額を1枚にまとめた「寄附金控除に関する証明書」の2021年寄附分の発行申請受付を開始した。

社会問題をビジネスで解決するソーシャルビジネスを世界16ヶ国で展開する株式会社ボーダレス・ジャパンが手数料0円の寄付型クラウドファンディング「レスキュー」のプロジェクト受付を2月中旬に開始すると発表した。

日本財団は1月19日、「トンガ救援基金」にて支援金の受付を開始したと発表した。本基金に寄せられた寄付金は全額、1月15日に発生した海底火山フンガトンガ・フンガハアパイの大規模な噴火で被害を受けたトンガ王国への支援に役立てられる。

滋賀県は1月18日、サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）を発行すると発表した。発行額は50億円。10年債（満期一括償還）で今年4月～5月に発行予定。取扱証券会社(主幹事)はみずほ証券株式会社、野村證券株式会社。

インヴァスト株式会社は、子会社であるインヴァスト証券株式会社が社会貢献ポイントプログラムを通じ、2021年度に322万5231円を社会貢献団体に寄付したと発表した。インヴァスト証券では、主にトライオートFXなどを運営している。

インヴァスト証券の社会貢献ポイントプログラムはCSR活動の一環として2016年に開始。同社が提供するFXサービスにおいて取引量に応じて社会貢献ポイントを獲得でき、貯まったポイントを使って顧客自身が寄付できる仕組みだ。社会貢献ポイントは寄付後、寄附金控除の対象となり、税制優遇を受けることが可能。認定NPO法人は寄付を募って活動を広めることができ、顧客は取引を通じて社会貢献活動を実施できる独自のポイントプログラムだ。

子どもの権利保護・支援に取り組む国際協力NGOシャプラニールは、コロナ禍で増加する児童労働や児童婚など、子どもを取り巻く社会課題の解決に向けた国内最大級のはがき寄付活動「あなたのはがきが、だれかのために。キャンペーン」を2022年3月31日まで実施している。書き損じはがきや未使用はがき、余った切手を全国から集め、子どもの教育支援等に活用するという。

決済・金融、セキュリティ分野でシステム開発・保守を行う株式会社インテリジェントウェイブは1月13日、環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子供たちの教育支援を行うピープルポート株式会社の「こども支援プロジェクト」に参加したと発表した。

一般社団法人非営利組織評価センターは新たに7団体のグッドガバナンス認証団体を公開。全国で累計50団体となり、大阪、三重、島根では初めての認証団体が誕生した。

認可法人の日本赤十字社は1月6日、「新型コロナ禍と若者の将来不安に関する調査」の結果を発表した。新型コロナウイルスの初の感染者が日本国内で確認されてから2年が経過するタイミングで、生活や学習の環境変化が、近い将来社会に巣立つ若者にどのような影響を与えうるか、「ウィズコロナ」時代を前に中期的な観点での検証を図った。

小学生のキャリア教育サービスを提供している一般社団法人Nancyが、オンライン上で職業体験などができる「こどものまちオンライン」のスポンサー企業を募集している。

株式会社CAMPFIREが運営する社会問題と向き合う人のクラウドファンディング「GoodMorning」は2021年に掲載されたプロジェクトを「社会課題で振り返るGoodMorningの2021年」として発表した。

国際協力NGO「日本国際ボランティアセンター（JVC）」は、ブックオフコーポレーションとともにスーダンの子どもたちの教育を支援する寄付キャンペーンを12月20日からスタートした。今回のキャンペーンは中古品などの買取販売を行うブックオフコーポレーションが展開する「キモチと。」の一環。

イオンペット株式会社は「イオン 心をつなぐプロジェクト」の取り組みの一環として、東北3県（岩手、宮城、福島）のぺテモ店頭にて顧客から寄せられたペット用品や生活用品を回収し、2021年11月に、同3県の動物愛護センターと保健所の計6施設に寄付したと発表した。

寄付・社会的投資が進む社会の実現を目指す特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会は12月16日、国内の寄付と社会的投資に関する最新動向に関する調査レポート「寄付白書2021」のトピックスを公開した。

一般財団法人非営利組織評価センターは寄付月間の12月、「グッドガバナンス認証」43団体の寄付・支援プログラムを特集したページを公開している。グッドガバナンス認証団体は、寄付をしたい、ボランティアとして参加したいという市民や企業に向け、期待をかけて支援ができる団体として紹介している。

ふるさと納税の返礼品は、国内旅行や体験型の需要が増加傾向にあるようだ。株式会社アイモバイルは12月6日、ふるさと納税サイト「ふるなび」で展開する旅行体験型の独自返礼品「ふるなびトラベル」の11月の寄附件数が前年同月比257.9%に拡大したと発表した。

一般財団法人非営利組織評価センターは寄付月間の12月、「グッドガバナンス認証」43団体の寄付・支援プログラムを特集したページを公開している。グッドガバナンス認証団体は、寄付をしたい、ボランティアとして参加したいという市民や企業に向け、期待をかけて支援ができる団体として紹介している。

「NHK歳末たすけあい」運動が中央共同募金会・NHK・NHK厚生文化事業団の共催で12月1日に始まった。NHK歳末たすけあいは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減収や失業により生活に困窮している人々や、長引く外出自粛によって社会とのつながりが希薄になり社会的に孤立・孤独の状況にある人々など課題を抱える高齢者、障がい者、子どもたちを支える活動に役立てられている。