マネックス証券株式会社は3月15日、「ウクライナ人道危機救援金」への救援金受付を開始した。投資信託の保有などで得られる「マネックスポイント」を寄付に充てられる。救援金として交換申請したポイントに相当する金額を、同社が「マネックス証券口座保有者有志一同」名義で、が日本赤十字社へ送金し寄付する。

米アルファベット（ティッカーシンボル：GOOGL）傘下のグーグルは3月7日、ロシアが侵攻したウクライナから逃れた難民を支援すべく、同社のポーランドオフィスを活用すると発表した。ポーランドの非政府組織（NGO）が法律面のアドバイスや精神的なケアをほどこせるよう、ワルシャワを拠点とする同社のスタートアップ支援プログラム施設であるStartups Campusを活用する。また、ポーランドに逃れたウクライナ難民を支援する地元組織向けとなる1,000万ドルを含む、合計2,500万ドルを支援にあてる。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は3月25日午後4時からオンラインセミナー「生物多様性と金融」を開催する。2022年1月から6月まで全6回開催予定の「生物多様スクール」の3回目。著名な有識者を招き、食、金融、経済など、身近な切り口で生物多様性について考える。

ヤフー株式会社とLINE株式会社は2011年に発生した東日本大震災から11年目となる3月11日に向けて「3.11 これからも、できること。」を実施する。同日に「3.11」と「Yahoo!検索」で検索すると10円、「LINE Search（LINEのニュースタブ上部の検索窓）」で検索すると10円、合わせて一人につき20円を福島など東北支援のために寄付できる。

認定NPO法人のPIECES（ピーシーズ）は3月2日、「世界にあなたの声を」キャンペーンサイトを他団体と開設した。ロシアのウクライナ侵攻に対し、個人として行った寄付などの行動や意見を、サイトを経由して広く発信していく。

米クレジットカード大手のビザ（ティッカーシンボル：V）とマスターカード（MA）は、自社の決済網からロシアの複数の銀行を排除したことを発表した（*1、2）。ロシアのウクライナ侵攻を受け、各国が打ち出した経済制裁に対応する。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは3月2日、全国20代以上の1010人から回答を得た「ふるさと納税の災害支援に関する意識調査」の結果を発表した。ふるさと納税の災害支援を「知っている」と答えた人は54.2％で、うち2割以上が「寄付したことがある」と回答。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻をめぐり、在日ウクライナ大使館は2月25日、ウクライナへ寄付金を送金できる銀口口座をTwitterアカウントで公表、寄付を募っている。口座は三菱UFJ 銀行広尾支店（支店コード047） 普通口座番号0972597、エンバシーオブウクライナ。

コモンズ投信株式会社は顧客、投資先、そのほかのステークホルダーとともに「今日よりも良い明日」をつくるという創業理念に基づくファンド「ザ・2020ビジョン」の寄付のしくみ「コモンズPOINT」の第9期応援先を一般社団法人日本障がい者乗馬協会に決定したと発表した。

カルビー株式会社は、2022年2月18日に「A・A・O（エイエイオー）活動」を通じて、飢餓のない世界を目指して活動する国連WFPへ寄付したと発表した。

イオン株式会社は、新型コロナウイルス拡大に伴い、特に大きな負担を強いられている子どもたちと子育て世帯の暮らしを支援するため実施していた「全国こども食堂応援募金」で集まった約4,300万円を認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえに贈呈したと発表した。

公益財団法人日本ユニセフ協会は2022年1月と2月の2ヶ月間、ユニセフ（国連児童基金）がアフガニスタンの教師19万4,000人に現金給付支援を行ったと発表した。アフガニスタンのすべての学齢期の子どもたちが、学校で学べるようにするための取り組みの一環として、公立の小中学校、高等学校、技術・職業訓練校、教育訓練センターなどの教師を対象に緊急現金給付が実施された。

内閣府は「子供の未来応援国民運動」のプロジェクトの一環として、ニュースサイト「Sirabee（しらべぇ）」にて、4回にわたって子どもの貧困の現状や、子どもたちへの想いを持った支援団体の活動についての記事を掲載すると発表した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で取り扱う動物保護・育成関連のクラウドファンディング事業への寄付金が2018年からの4年間で約6倍に増加。同サイトを運営する株式会社さとふるは「コロナ禍でペットと過ごす時間が増えたり、新しく家族に迎えた人が多く、動物保護関連の事業は寄付者の共感を得られやすい」と推察している。

株式会社アイモバイルは1月25日、ふるさと納税サイト「ふるなび」で、年間寄附額を1枚にまとめた「寄附金控除に関する証明書」の2021年寄附分の発行申請受付を開始した。

社会問題をビジネスで解決するソーシャルビジネスを世界16ヶ国で展開する株式会社ボーダレス・ジャパンが手数料0円の寄付型クラウドファンディング「レスキュー」のプロジェクト受付を2月中旬に開始すると発表した。

日本財団は1月19日、「トンガ救援基金」にて支援金の受付を開始したと発表した。本基金に寄せられた寄付金は全額、1月15日に発生した海底火山フンガトンガ・フンガハアパイの大規模な噴火で被害を受けたトンガ王国への支援に役立てられる。

滋賀県は1月18日、サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）を発行すると発表した。発行額は50億円。10年債（満期一括償還）で今年4月～5月に発行予定。取扱証券会社(主幹事)はみずほ証券株式会社、野村證券株式会社。

インヴァスト株式会社は、子会社であるインヴァスト証券株式会社が社会貢献ポイントプログラムを通じ、2021年度に322万5231円を社会貢献団体に寄付したと発表した。インヴァスト証券では、主にトライオートFXなどを運営している。

インヴァスト証券の社会貢献ポイントプログラムはCSR活動の一環として2016年に開始。同社が提供するFXサービスにおいて取引量に応じて社会貢献ポイントを獲得でき、貯まったポイントを使って顧客自身が寄付できる仕組みだ。社会貢献ポイントは寄付後、寄附金控除の対象となり、税制優遇を受けることが可能。認定NPO法人は寄付を募って活動を広めることができ、顧客は取引を通じて社会貢献活動を実施できる独自のポイントプログラムだ。

子どもの権利保護・支援に取り組む国際協力NGOシャプラニールは、コロナ禍で増加する児童労働や児童婚など、子どもを取り巻く社会課題の解決に向けた国内最大級のはがき寄付活動「あなたのはがきが、だれかのために。キャンペーン」を2022年3月31日まで実施している。書き損じはがきや未使用はがき、余った切手を全国から集め、子どもの教育支援等に活用するという。