認可法人の日本赤十字社は1月6日、「新型コロナ禍と若者の将来不安に関する調査」の結果を発表した。新型コロナウイルスの初の感染者が日本国内で確認されてから2年が経過するタイミングで、生活や学習の環境変化が、近い将来社会に巣立つ若者にどのような影響を与えうるか、「ウィズコロナ」時代を前に中期的な観点での検証を図った。

小学生のキャリア教育サービスを提供している一般社団法人Nancyが、オンライン上で職業体験などができる「こどものまちオンライン」のスポンサー企業を募集している。

株式会社CAMPFIREが運営する社会問題と向き合う人のクラウドファンディング「GoodMorning」は2021年に掲載されたプロジェクトを「社会課題で振り返るGoodMorningの2021年」として発表した。

国際協力NGO「日本国際ボランティアセンター（JVC）」は、ブックオフコーポレーションとともにスーダンの子どもたちの教育を支援する寄付キャンペーンを12月20日からスタートした。今回のキャンペーンは中古品などの買取販売を行うブックオフコーポレーションが展開する「キモチと。」の一環。

イオンペット株式会社は「イオン 心をつなぐプロジェクト」の取り組みの一環として、東北3県（岩手、宮城、福島）のぺテモ店頭にて顧客から寄せられたペット用品や生活用品を回収し、2021年11月に、同3県の動物愛護センターと保健所の計6施設に寄付したと発表した。

寄付・社会的投資が進む社会の実現を目指す特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会は12月16日、国内の寄付と社会的投資に関する最新動向に関する調査レポート「寄付白書2021」のトピックスを公開した。

一般財団法人非営利組織評価センターは寄付月間の12月、「グッドガバナンス認証」43団体の寄付・支援プログラムを特集したページを公開している。グッドガバナンス認証団体は、寄付をしたい、ボランティアとして参加したいという市民や企業に向け、期待をかけて支援ができる団体として紹介している。

ふるさと納税の返礼品は、国内旅行や体験型の需要が増加傾向にあるようだ。株式会社アイモバイルは12月6日、ふるさと納税サイト「ふるなび」で展開する旅行体験型の独自返礼品「ふるなびトラベル」の11月の寄附件数が前年同月比257.9%に拡大したと発表した。

一般財団法人非営利組織評価センターは寄付月間の12月、「グッドガバナンス認証」43団体の寄付・支援プログラムを特集したページを公開している。グッドガバナンス認証団体は、寄付をしたい、ボランティアとして参加したいという市民や企業に向け、期待をかけて支援ができる団体として紹介している。

「NHK歳末たすけあい」運動が中央共同募金会・NHK・NHK厚生文化事業団の共催で12月1日に始まった。NHK歳末たすけあいは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減収や失業により生活に困窮している人々や、長引く外出自粛によって社会とのつながりが希薄になり社会的に孤立・孤独の状況にある人々など課題を抱える高齢者、障がい者、子どもたちを支える活動に役立てられている。

株式会社メルカリと日本財団は、2021年9月21日から販売開始した「寄付型梱包資材」が販売開始から2ヶ月で15,000枚を突破したと発表した。

寄付・社会的投資が進む社会の実現を目指す認定特定非営利活動法人（NPO）日本ファンドレイジング協会は12月17日、日本の寄付の全体像を明らかにする調査レポート「寄付白書2021」（税込3300円）を発売する。販売に先立って11月30日に行われた記者発表会で概要が明らかにされた。

READYFOR株式会社はNPO・医療機関などの活動団体が継続的に寄付を募集し、支援者情報を管理できる「READYFOR 継続寄付」B版をリリースした。また、本サービスを活用し、15団体が寄付募集を開始した。

ヤフー株式会社は11月22日、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」で新型コロナウイルスに関する情報やニュースをまとめた特設ページ「新型コロナワクチン情報まとめ」と、生活に必要な情報を自治体ごとに確認できるサービス「Yahoo!くらし」で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種に関するQ&A（質問回答）や有識者の意見、予約の方法などの掲出を開始した。

一般社団法人KIBOWは2021年11月9日、「KIBOW社会投資ファンド3号」を設立した。2015年9月設立の1号ファンド、2018年4月設立の2号ファンドに続き、事業を通じて社会課題の解決を目指す企業へ「インパクト投資」を行っていく。出資総額は10億円で、社会を変える志を持った社会起業家たちに投資し、起業家自身の成長や事業の規模化を支援していくという。

パナソニック株式会社は、従業員のビジネススキルを活かしてNPO、NGOの事業展開力の強化を応援する「Panasonic NPO/NGOサポート　プロボノプログラム」で実施したアンケート結果をデジタルブックとして公開。支援先のNPO、NGOへの成果とその後の展開、プロボノに参加した従業員に起こった変化を紹介している。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月16日、米国のAcumen（アキュメン） Fund Inc.との提携を発表した。アキュメンはニューヨーク州に本部を置き、約20年間、開発途上国におけるインパクト投資の先駆者として業界をけん引してきた非営利のインパクト投資ファンド。提携で、国内の個人投資家におけるインパクト志向のフィランソロピー活動の参加を促す仕組みの構築を目指す。

世界の食料問題の解決に取り組んでいる特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalは「おにぎりアクション2021」の結果を発表。10月5日〜11月5日までのキャンペーン期間中に計27万3,876枚のおにぎりの写真が投稿された。その結果、アジア、アフリカの約7,000人の子どもたちに1年分の給食（計140万食分）を届けることができるという。

株式会社ビヨンドボーダーズは「カンボジアをはじめとした開発途上国で教育支援をする国境なき絵師団」公益財団法人CIESF（シーセフ）の法人サポーターとなり、連携すると発表。海外不動産の取引をより社会貢献性の高いものとする取り組みを強化していく。

株式会社アイモバイルは運営するふるさと納税サイト「ふるなび」でキャンペーン「最大12%！付与上限なし！日本を元気に！SUPER特×特祭り　事前エントリー＆寄附でふるなびコインがもらえる！」を10月29日から2022年1月31日まで実施している。