国連の難民支援機関UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の日本における公式支援窓口である特定非営利活動法人国連UNHCR協会は、国連難民サポーターにサッカー元日本代表・北澤豪氏が就任したと発表した。

海外不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRA株式会社は、「ウクライナ人道危機 緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト」で、支援額が5月23日現在、1073万8322円（目標金額1千万円）に到達した。参加人数は402人。

ひとり親家庭を対象としたフードバンク事業「グッドごはん」を運営する認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパンは、2022年3月、食品支援に申し込んだ利用者を対象にアンケートを実施し、新型コロナウイルスの第6波の影響を調査。その結果を公表した。

海外不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRAは5月12日、「ウクライナ⼈道危機　緊急⽀援＆仮設住宅建築⽀援プロジェクト」で寄付金額が600万円を突破したと発表した。

子どもの心の孤立の解消に取り組む認定NPO法人PIECESは、市民向けオンラインプログラム「Citizenship for Children」2022年度の参加者を募集すると発表した。

Fintertech株式会社は、誰でも簡単にチャリティサイトの作成・公開を可能とするサービス「KASSAI（カッサイ）」で、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（以下、WWFジャパン）のキャンペーンを開始したと発表した。

一般社団法人日本承継寄付協会は、遺言を通じて自らの財産の一部もしくは全部を地域・社会に寄付する「遺贈寄付」を普及するため、一斉相談会を実施する。期間は2021年9月11日〜30日までで、全国16ヶ所23会場で開催。全国各地の弁護士や司法書士の事務所やオンラインで、遺贈や終活に関する相談ができる。

日本ファンドレイジング協会は、ファンドレイザーの多様なキャリアを後押しすることを目的として、分野に特化したファンドレイザーを認証する「専門ファンドレイザー認証制度」を新たに開始すると発表した。

日本の孤立孤独問題や居場所問題に取り組む認定NPO法人抱樸（ほうぼく）は、2022年4月日から「希望のまちプロジェクト 寄付キャンペーン」を開始する。

海外不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRA株式会社は4月22日から「ウクライナ人道危機緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト」を開始した。目標金額は1千万円。

社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」を運営する株式会社クラダシが「第6回食育活動表彰」にて「消費・安全局長賞」を受賞した。

一般社団法人日本承継寄付協会は、遺言を通じて自らの財産の一部もしくは全部を地域・社会に寄付する「遺贈寄付」を普及するため、一斉相談会を実施する。期間は2021年9月11日〜30日までで、全国16ヶ所23会場で開催。全国各地の弁護士や司法書士の事務所やオンラインで、遺贈や終活に関する相談ができる。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月19日、「新しいフィランソロピー事業」を本格始動すると発表した。フィランソロピーは、具体的には民間が公益のために行うボランティア活動、特に企業体の（寄付を含む）社会貢献活動を指す。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は4月27日午後4時から、オンラインセミナー「生物多様性スクール」の第4回「生物多様性とビジネス」を開催する。生物多様スクールは今年1月から6月まで全6回のプログラムで、各回著名な有識者を招き、食、金融、経済など、身近な切り口で生物多様性について考える。

株式会社みんなの銀行は、大規模な噴火災害に見舞われたトンガ王国へ総額72万6,106円を支援金として寄付したと発表した。

ロシアによる軍事侵攻で、ウクライナから周辺国へ避難する人の数は増え続けている。認定NPO法人「難民を助ける会」（AAR JAPAN）はスタッフ3名をウクライナの隣国モルドバに派遣し、避難してきた人々に食料支援や物資配付などの支援活動を行っている。

Webマーケティングとクラウドセールステック（営業DX）を展開する株式会社ジオコードは、社会貢献活動の一環として寄付を実施したと発表した。

株式会社丸井グループは、3月20日の「国際幸福デー」にあわせ、店舗とエポスカードを通じた、ウクライナへの緊急支援を開始した。現在ウクライナで起きている人道危機に対する深刻な課題解決に向けて、想いをともにする人々と行動を起こすことで、この難局を乗り越え、明るい未来を目指していく。

米製薬大手ファイザー（ティッカーシンボル：PFE）は3月14日、人道上の理由からロシアに医薬品の供給をつづけると発表した（*1）。ロシアがウクライナに侵攻するなかでも、医薬品を自主的に供給停止することは、患者を最優先にするという同社の基本原則に反するとした。また、ロシア子会社が得た利益のすべてをウクライナへの人道支援として寄付するという。

ふるさと納税ポータルサイトを運営する株式会社さとふるは3月24日、「令和4年3月福島県沖地震災害緊急支援寄付サイト」で岩手県野田村、宮城県多賀城市の寄付の受付けを開始した。同サイトで扱う自治体数は20自治体となった。