e-Pod運営のTAAS、投資型クラウドファンディングで8500万円調達、募集開始から3時間で

溶解処理Webプラットフォーム「e-Pod」を運営するTAAS株式会社(東京都渋谷区、以下ターズ)は、新サービス「e-Pod Digital(イーポッドデジタル)」のプロジェクトを開始するにあたって、日本クラウドキャピタルが運営する投資型クラウドファンディング・プラットフォーム「FUNDINNO(ファンディーノ)」で15日に資金の募集を開始したところ、約3時間で目標額5,000万円に対して上限応募額の8,500万円を調達した。

e-Podは機密文書をはじめ、オフィスで不要になったプリント用紙、廃棄書類などの紙を回収し、企業ロゴ入りのノートなどのノベルティにして戻す世界初のサービス。2017年9月末に「e-Pod for Business」をスタート、KDDI∞ラボから採択を受けるなど、大手企業を中心に数十社以上に導入されている。

新サービスe-Pod Digitalは、企業のゴミ箱にデジタルサイネージ広告を導入することで、従来有料だった機密文書の処理費用(溶解処理費用)を無料化。焼却処分の費用を大幅に削減できるほかCO2排出も抑えられるため、環境へ配慮した取組みとして、SDGs(持続可能な開発目標)やESG活動としての側面も持つ。

e-Pod Digital

無償化の仕組みは広告モデルの構築にある。デジタルサイネージ機能を備えたゴミ箱を開発し、当事業に賛同する企業へ無償で提供する。企業側はシュレッダー処理などを行なう必要がなく、各文書を鍵付きのごみ箱に入れるだけ。提携先の日本郵便の配送で事業者に送付し溶解処理を行い、リサイクル後、ノベルティなどへ形を変え企業へ還元されるもの。

デジタルサイネージ機能付きのゴミ箱の開発は先行投資が必要なため、株式投資型クラウドファンディングを利用した資金調達を行った。15日の募集開始後、開始5分で目標額の5,000万円へ到達し、開始3時間で上限8,500万円へ到達。ファンディーノサイトによると投資家数は551人だった。

ファンディーノは、累計応募金額10億円を超える国内大手の株式投資型クラウドファンディングサービスで、一口10万円前後の小口から、IPOやバイアウトを目指す企業の株式に投資することができ、投資後も投資先企業からのIR情報を定期的に確認することが可能という特徴がある。

応募企業については、投資家保護の観点から、詳細な調査とリスクの洗い出しを行うなど厳正な審査を行い、その審査方針は「将来的にスケールする可能性のある会社かどうか?」「革新性はあるか?」「独自性はあるか?」といったような明確な基準に基づいており、審査過程も公認会計士・弁護士・税理士等有識者を中心としたチームで行い、審査会議においては多数決ではなく、審査員全員一致でなければ通過することができないという厳しい審査を行っている。

ファンディーノでは、今回の案件のように募集開始から完了に至るまでの期間が短いため、投資を行うには募集開始が始まるよりも前に投資家登録や審査を済ませておくことが必要な状況だ。

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【参考ページ】文書溶解処理の「e-Pod」運営、投資型クラウドファンディング募集開始から3時間で8,500万円を調達——デジタルサイネージ搭載ゴミ箱を開発へ(THE BRIDGE)

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HEDGE GUIDE 編集部 ソーシャルレンディングチーム

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