CATEGORY 投資ニュース

国内不動産投資

不動産投資クラウドファンディング「リンプル」サービスサイトオープン

プロパティエージェント株式会社は不動産クラウドファンディングサービス「リンプル(Rimple)」のサービスサイトを2月5日にオープン、投資家登録を開始した。他社が発行するクレジットカードなどポイントと同社のポイントプログラム「リアルエステートコイン」を交換、不動産クラウドファンディングに現金出資できるのが特徴。

その他企業

DeFiレンディングプロトコルを活用した新しいサブスクサービスが開始へ

ブロックチェーン及びスマートコントラクトを用いたアプリケーションの開発を行うbacoor Inc.は1月31日、ステーブルコインDAI、イーサリアムのスマートコントラクト及びDeFiレンディングプロトコル-Compoundを応用したゲーム「Tomorrows Price」を開始した。

その他企業

ビットコインが9,000ドル台で失速も、強気相場入りを期待させる3つの理由

ビットコインは9,000ドル台で勢いを失い、9,200ドル~9,300ドルのサポートを確立しようとしている。アナリストの中にはビットコインが今後数週間以内に1万ドルを超えると予想する者もいる。2月3日、ビットコインニュースメディアNewsBTCが伝えている。

国内不動産投資

【2月開催】投資初心者向け、不動産投資の基礎を無料で学べるグローバル・リンク・マネジメント主催セミナー

東証1部上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、2月に東京都・渋谷、池袋、日比谷、秋葉原などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

その他企業

ネットショッピングの購入金額の一部がビットコインで還元!マネックスクリプトバンク、「Cheeeseショッピング」を提供開始へ

マネックスクリプトバンク株式会社は1月31日、提携するネットショッピングでの買い物に際して、購入金額の一部に相当するビットコインが還元されるサービス「Cheeeseショッピング」を開始した。

仮想通貨

LINE独自の仮想通貨「LINK」、2020年4月以降の取り扱いに向けて開発が開始

LINE株式会社のグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社は1月30日、両社の傘下であるLINE TECH PLUS PTE. LTD.が発行する仮想通貨「LINK」を日本国内における新規取扱銘柄として、2020年4月以降に取り扱い予定である事を発表した。

投資ニュース

顕微観察技術のイノベーション「IDDK」がファンディーノで資金調達

顕微観察装置の開発・製造を手掛ける株式会社IDDKが株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」で資金調達を行う。1株5万円で、1口10万円~で目標募集額1千万円、上限応募額2500万円。投資申込み受付は2月5日午後7時半から2月7日まで。

ESG投資

多拠点生活プラットフォーム「ADDress」にSIIFなどがインパクト投資を実施

定額制で全国の家に自由に住める多拠点コリビング(co-living)サービス「ADDress」を展開する株式会社アドレスは1月31日、一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)、リノべる株式会社、株式会社アイティーファームを引受先とする増資と、株式会社日本政策金融公庫からの融資による資金調達を実施したと発表した。

その他企業

野村総合研究所、暗号資産の投資評価を行うインデックス提供開始へ

株式会社野村総合研究所は1月29日、インテリジェンスユニット合同会社とともに、暗号資産(仮想通貨)を投資対象として評価する際にベンチマークとなる「NRI/IU暗号資産インデックスファミリー」を開発した。同サービスは、国内外の機関投資家・金融情報ベンダー・暗号資産取引所向けに、NRIの金融情報データベース提供サービス「IDS」を通じて1月31日に提供が開始される。

その他企業

イーサリアム企業連合、企業向けパブリックチェーン導入促進に向けタスクフォースを発足

イーサリアムの活用・導入を推進するイーサリアム企業連合(EEA)は、企業の管理システムとイーサリアムメインネットの統合を促進する事を目的としたタスクフォース「EMINENT」を設立した。1月27日、EEA公式ブログが伝えている。

ESG投資

三菱商事、タイの飲料ボトルメーカーの出資比率を引き上げ。海洋プラ問題対策を強化

三菱商事株式会社は1月8日、台湾ポリエステル繊維・PET樹脂製造大手の新光合成繊維股份有限公司(新光)グループで、タイにて飲料ボトル用PET樹脂の製造を展開するThai Shinkong Industry Corporation Ltd.(タイ新光)の第三者割当増資を引受け、出資比率を現行の3.85%から34%へ引き上げることで合意した。