TECRA株式会社は3月21日、1口10万円から海外に投資できる不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」の60号ファンド「Wyoming Data Center」の情報を公開した。アメリカ・ワイオミング州でのデータセンター（DC）開発プロジェクトを対象としたファンドで、募集金額14億円、想定利回り(年利)9.5%。予定運用期間は4月21日から2025年4月20日までの12ヶ月。

米証券取引委員会（SEC）は3月6日、米上場企業による気候変動関連の情報開示を義務付ける規則を採択した。ソニー、三菱UFJフィナンシャル・グループ、トヨタ自動車など、米国に上場している日本企業も対象となる。

ミガロホールディングス株式会社のグループ会社プロパティエージェント株式会社は、不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple（リンプル）」で第78回ファンド「Rimple’s Selection #78」 の募集を3月22日午後6時開始する。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規プロジェクト「〈2026年IPO準備開始予定〉国策”デジタル田園都市”実現へプロフェッショナル集結。高速・広域の通信インフラに全国から商談多数『DX通信』」が3月15日午後7時半から募集開始となる。

クリアル株式会社が不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」で募集した札幌市中央区に所在するホスピス住宅を投資対象とするファンドは3月19日で募集金額が満額の84000万円に達し、投資申込を終了した。

マネックス証券株式会社は3月18日、株主優待と配当金に関する意識調査の結果を公表した。調査はマネックス証券に口座を保有している人を対象に実施、8926名の回答を得た。調査では日本株（個別株）保有者の約９割が株主優待銘柄を保有しており、株主優待が投資のモチベーションになると回答する人は8割に上った。配当金の使い道は、およそ8割が再投資に充てていた。

株式会社SOCIAL COMMON CAPITALが運営する融資型クラウドファンディング(CF)サービス「COMMOSUS(コモサス)」で、新ファンド「新宿区神楽坂 EXITファンド(アートプラン#4)」が3月19日午後1時から募集を開始する。ファンド出資金を原資として、不動産会社のアートプラン株式会社に貸付け、アートプラン社は自社が手がける神楽坂プロジェクトにおける権利調整費用などに充当させる。

欧州連合（EU）加盟国からなる閣僚理事会と欧州議会は3月4日、包装および包装廃棄物に関する規制案について暫定的な政治合意に達した。EU域内の包装廃棄物の増加に取り組み、サーキュラーエコノミー（循環経済）を促進する。

次世代地熱発電のスタートアップ企業ファーボ・エナジー（Fervo Energy）は2月29日、最新の投資ラウンドで2億4,400万ドル（約366億円）を調達したと発表した。調達資金を元手に、石油・ガス産業から導入した実証済み技術を大規模に展開し、商業的に実行可能な24時間365日カーボンフリーのエネルギー提供を目指す。

株式会社FUNDINNOは3月12日、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、株式会社EmbodyMeが上限募集額9999万円を達成したと発表した。申込額の9999万円は、国内の株式投資型CFでの最高額（同社調べ）となる。

気候テックスタートアップの米エクアティック（Equatic）は2月27日、シンガポールで世界最大級の海洋炭素除去プラントを建設する計画「Equiatic-1」を発表した。同プラントは、2024年半ばにシンガポール・トゥアスで稼働する予定だ。

生成AIスタートアップの米グリーン（Glean）は2月27日、最新の投資ラウンドで2億ドル（約300億円）調達したと発表した。SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型の企業内データ検索サービスでユーザー層の拡大を目指す。

ヒト型ロボットスタートアップの米フィギュアAI（Figure AI）は2月29日、シリーズB（資金調達ラウンド）で6億7,500万ドル（約1,000億円）を調達した。調達資金を元手に、ヒト型ロボットの商用展開の加速を目指す。米オープンAIと提携し、ヒト型ロボット用の次世代AIモデルを開発することも併せて発表した。

電解槽製造スタートアップの独サンファイア（Sunfire）は3月5日、シリーズE（資金調達ラウンド）で2億1,500万ユーロと、欧州投資銀行（EIB）からのタームローンの合計3億1,500万ユーロ（約510億円）を調達した。グリーン水素技術の成長と産業化の加速を目指す。

ミュンヘン再保険グループの資産運用会社MEAGは2月28日、「MEAGサスティナブル・フォレストリー・エクイティ・ファンド」のファーストクロージングで、2億700万ドル（約310億円）の出資を集めたと発表した。

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）は2月27日、グリーンとデジタルの二大転換に大きく関係する先端材料分野において、欧州産業のリーダーシップを強化するための新たなイニシアチブを公表した。新素材技術の開発を支援し、EUの競争力向上、戦略的自律性と経済安全保障の強化を目指す。

eSAF生産のスタートアップTwelveは2月28日、ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）などを傘下に抱える英インターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）と、持続可能な航空燃料（SAF）の供給契約を締結した（*1）。早ければ2025年に供給を開始する予定である。

IBMコンサルティングの調査機関IBM Institute for Business Value (IBV)は、シニア・エグゼクティブを対象としたサステナビリティ関連のレポート「Beyond checking the box」を公表した。サステナビリティを事業に組み込む企業は、多くの費用を費やさなくても、収益拡大や人材獲得などで同業他社よりも大きなメリットを得られる可能性が高いとの結果が明らかになった。

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD(テクラウド)」で、59号ファンド「Ambassador Residence」の募集を3月14日午後6時から開始する。投資対象は、モンゴルの首都ウランバートルの中心地に位置する高級レジデンス「Ambassador Residence」。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は3月5日、報告書「企業に今、求められる 水リスクへの視点 自社拠点から流域へ 自社からサプライチェーンへ」を公表した。気候変動が世界の水の循環と供給に与えるリスク（水リスク）にフォーカスし、企業が持つべき水リスクへの視点を約20ページで解説している。