ナイジェリア気候イノベーションセンター（NCIC）は、石油大手オアンド財団と共同で、若者向けの環境技術習得支援プログラム「グリーン・ユース・アップスキリング・プログラム」を開始した。

米中堅企業向けプライベートエクイティファンドのQuad-C Managementは、環境修復や産業清掃、液体廃棄物処理、緊急対応などの環境サービスを提供するO6 Environmentalへの出資を発表した。

KPMGオーストラリアは8月11日、2025年6月期の年次インパクトレポートを発表した。

世界経済フォーラムは8月11日、都市の持続可能性向上に向けた新たなアプローチとして「持続可能な都市行動（SUB：Sustainable Urban Behaviour）」フレームワークを発表した。

環境省は7月31日、2030年までに自然環境の損失を止め回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ（NP）」の実現に向けた「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025-2030年）」を公表した。

欧州委員会は7月17日、フランスが実施している廃棄物分別に関する表示義務が欧州連合（EU）の単一市場原則に違反しているとして、EU司法裁判所に提訴することを決定した。

田中貴金属グループ（東京都中央区）は7月31日、貴金属回収プロセスにおけるCO2排出削減と有機物の再資源化を目指し、ケミカルリサイクル技術を持つJEPLAN（神奈川県川崎市）と事業提携すると発表した。

株式会社アイケンジャパンは8月7日、資産形成に関するオンラインセミナーを2025年8月8日から17日までの期間限定でオンデマンド配信する。このセミナーは、将来の資産形成を考える個人や家族を対象に、不動産投資の主要な手法を比較解説するものだ。

欧州連合（EU）は、循環型経済法（Circular Economy Act）の新設により、域内の資源循環率を2030年までに現在の11.8％から24％へと倍増させる目標を発表した。

欧州委員会は8月5日から14日までスイス・ジュネーブで開催される国際プラスチック条約（INC-5.2）の交渉会合に参加し、プラスチック汚染に対処する包括的で効果的な国際条約の締結を目指すと発表した。

米投資運用大手のアレス・マネジメント（Ares Management Corporation、NYSE: ARES）は7月28日、エネルギー大手シェル（Shell plc）の子会社であるサビオン・エクイティ（Savion Equity, LLC）と米国で太陽光発電事業を手掛ける合弁会社「タンゴ・ホールディングス（Tango Holdings, LLC）」を設立したと発表した。

金融指数・データ分析大手のMSCI（米ニューヨーク証券取引所上場）は8月6日、プライベートマーケット分野のゼネラルパートナー（GP）向けに、新たなデータ分析ソリューション「Private Asset and Deal Metrics」と「Real Capital Analytics（RCA）Funds」の2製品を発表した。

英国のバッテリー開発企業Pacific Greenは、オーストラリアのエネルギー小売企業Zen Energyと、豪州3州にまたがる合計1.5GWhのバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）プロジェクトに関する10年間の長期電力購入契約（トーリング契約）を締結したと発表した。太陽光発電業界に特化した技術・市場動向を報じる専門メディア「pv magazine Australia」が、8月6日付で報じた。

インドの環境シンクタンク「科学環境センター（CSE）」は8月3日、プラスチック汚染防止条約の条文案「第5条（プラスチック製品の設計）」が、サーキュラーエコノミーの実現に不可欠であるものの、その野心と具体性に欠けていると分析する報告書を発表した。

アパート・マンションの企画・販売・賃貸管理を手掛ける株式会社アイケンジャパンは、5月23日、同社の東京本社にて福井県の中学生5名を対象とした企業訪問を受け入れた。この取り組みは通算3回目となり、東京本社での実施は今回が初めてだ。

経済協力開発機構（OECD）は7月30日、東南アジア・東アジア地域（ASEAN+3）のプラスチック汚染に関する包括的な報告書「Regional Plastics Outlook for Southeast and East Asia」を発表した。

オーストラリアの生産性委員会は、同国がクリーンエネルギー目標を達成するための包括的な政策変更を推奨する中間報告書を公表した。

世界初のプラスチック汚染対処に向けた法的拘束力のある国際条約の策定を目指す交渉が、8月5日から10日間の日程でスイスのジュネーブで再開される。ウェールズ発の英語独立系ニュースメディア「Nation.Cymru」が、8月3日付で報じた。

ウェールズ政府は7月31日、職場での廃棄物分別回収に関する実施規範の改定案について、パブリックコンサルテーションを開始した。

欧州の6都市（ポルトガル・ギマランイス、リスボン、ラトビア・リガ、フィンランド・オウル、ドイツ・ミュンヘン、スウェーデン・マルメ）が、循環型経済（サーキュラーエコノミー）への移行に向けた革新的な取り組みを展開している。