年末年始を控え、認定NPO法人キッズドアが子どもたちの食料支援、学習支援のためのクラウドファンディングを募集している。

ブロックチェーン技術を活用してカーボンクレジット取引を手がけるBitgreenは10月25日、ユーティリティトークン「BBB」を大手取引所MEXCに上場すると発表した。BBBはカーボンクレジットのデジタルマーケットプレイスで利用される。

プラスチック再生技術企業のPlastiksは11月15日、ドイツのサッカークラブ、バイエル・レバークーゼンと環境保護に関するパートナーシップを締結したと発表した。この提携により、ブラジル・サンパウロで約290万本のペットボトルに相当する10万キログラムのプラスチック廃棄物をリサイクルすることを目指している。

ブロックチェーン技術を活用してカーボンオフセットを推進するCarbifyは11月中旬、森林の復元と保全を支援するプラットフォームexplorer.landと提携したことを発表した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF」）は11月11日、システムチェンジ投資の特徴である社会構造の分析・可視化のためのシステム図を共同で作成する「システム思考入門～課題構造探求編」を都内で開催した。

家計簿プリカ「B/43（ビーヨンサン）」を提供する株式会社スマートバンクは11月12日、投資ラウンドシリーズBの1stクローズで40.8億円の資金調達を完了したと発表した。「B/43」は、チャージ式のVisaプリペイドカードと家計簿アプリがセットになった支出管理サービス。毎月の予算をプリペイドカードにチャージして支払いを行うだけで、アプリに支出の明細がリアルタイムで反映されるため、簡単に支出管理が行える。

欧州議会は11月14日、商品の生産時に森林を破壊していない証明を求める規則である欧州森林破壊防止規則（EUDR）の施行を1年間延期および改正することを賛成多数で可決した（*1）。新たに「リスクなし」カテゴリーを設ける改正案も採択した。

ドイツ・ベルリンを拠点とするアグリテックKlimは11月12日、シリーズA（資金調達ラウンド）で2,200万ドル（約34億円）を調達したと発表した。同社によると、アグリテック分野においてドイツ最大規模となる。調達した資金を元手に、国際事業の拡大、プラットフォームの強化などを図り、世界的なリジェネラティブ農業（環境再生型農業）への移行を推進する。

オランダの食品スーパー大手アホールド・デレーズは11月14日、スペインの再生可能エネルギー企業BRUCとVPPA（仮想電力購入契約）を締結したと発表した。太陽光発電プラントの開発を通じて年間46万メガワット時（MWh）の再エネを調達し、アホールドの欧州事業における電力使用量の約30％を賄う見通しである。

英国のキア・スターマー首相は11月12日、温室効果ガス（GHG）排出量を2035年までに1990年比で81％削減することを約束した新たな気候目標を発表した。21年にボリス・ジョンソン政権時が策定した78％削減目標からさらにペースを加速させる計画だ。

シンガポール政府系ファンドであるテマセク傘下の脱炭素投資に特化した子会社ジェンゼロと資源商社トラフィギュラは11月11日、コロンビアの炭素除去プロジェクトに1億ドル（約153億ドル）超投資すると発表した。大規模な農業活動や火災により荒廃した土地の再生を通じて、自然由来の高品質な炭素除去（CDR）クレジットの創出を目的としたプロジェクトの規模を倍増させる。

グリーンファイナンスに重点的に取り組む非営利団体ネイチャーファイナンス（NatureFinance）は11月6日、金融機関向けネイチャーポジティブ投資支援「ネイチャーアライン（NatureAlign）」をリリースした。ネイチャーアラインは、生物多様性プラン（旧称：昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF））の観点から、金融機関が自然との関係性や自然への影響を評価するためのツールだ。金融機関15社超と協力して開発を進めてきた。

アクセンチュアの最新調査レポート「Destination net zero」によると、世界の上場・非上場企業の収益上位2,000社（G2000）の中で、2050年までに事業活動でネットゼロを達成する見込みのある企業は16％にとどまった。脱炭素化のためにAIを使用している企業はわずか14％であった。

ゼネラル・ギャラクティック（General Galactic）は11月12日、シード期（資金調達ラウンド）に800万ドル（約12億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、二酸化炭素（CO2）を利用した化石燃料フリーの天然ガス精製技術の開発を推進する。

環境NGOの英CDPと欧州財務報告資本グループ（EFRAG）は11月12日、CDPの開示プラットフォームと欧州連合（EU）が採択した欧州持続可能性報告基準（ESRS）との間に共通点とインターオペラビリティ（相互運用性）を確保したと発表した。

カナダ政府は11月4日、石油ガス業界向けの温室効果ガス（GHG）排出の上限を設定する規制案を公表した。GHG排出量を2019年比35％削減すべく、新たなキャップ・アンド・トレード制度の下で26年分から排出量の報告を義務付ける。

サステナビリティ管理ソリューションを提供するOpteraは10月31日、スコープ3のデータ収集および排出量管理ツールであるサプライチェーン・マネージャー（Supply Chain Manager）をアップデートしたと発表した。

米投資ファンドのべイン・キャピタルは10月29日、独投資運用会社のAquila Group傘下のグリーンデータセンター開発業者であるAQ Compute株の80％を取得したと発表した。べインはAquilaとの戦略的提携を通じて、欧州全域でハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）および人工知能（AI）顧客向けの持続可能なデータセンターの開発・運営を大幅に加速させる。

カナダの投資ファンドのブルックフィールド・アセット・マネジメントは10月30日、デンマークのエネルギー大手オーステッドより、英国で発電容量3.5ギガワット（GW）規模の洋上風力発電所4か所の株式12.45％を取得すると発表した。取引額は23億ドル（約3,500億円）。

電動航空機の開発を手掛けるベータ・テクノロジーズ（BETA Technologies）は10月31日、シリーズC（資金調達ラウンド）で3億1,800万ドル（約490億円）を調達したと発表した。電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発を進め、物流や防衛、医療などの市場開拓を目指す。