CATEGORY 投資ニュース

ESG投資

アシックス、TCFDへの提言賛同を表明。スポーツメーカーで世界初

アシックスは12日、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を発表した、スポーツメーカーとしては世界で初めて。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクと機会の両面に関して、戦略・リスク管理・ガバナンスなどの観点から、積極的に情報開示を進めていく。

国内不動産投資

金融機関は不動産融資に依然「積極的」、一方で景気後退懸念から物件の収益性など重視

不動産サービス大手のCBRE(日本本社:東京都千代田区)は6月13日に「CBREレンダーアンケート2019」を発表した。調査では、金融機関(レンダー)が不動産の新規融資に積極的な姿勢を示しながらも、国際情勢の悪化による景気後退懸念から物件の資産性や流動性、収益性などを昨年よりも重視していることが明らかになった。

ESG投資

QUICK、独アラベスク社と提携、ESGスコアを毎日提供

日経グループの株式会社QUICKは6月10日、ESG評価会社である独アラベスクS-レイ社とパートナーシップ契約を締結、アラベスク社が毎日算出するESGスコア、GC(グローバルコンパクト)スコアおよびこれらの詳細データを、機関投資家、銀行、保険、証券会社などの金融機関、事業法人向けに提供開始すると発表した。

ESG投資

三井住友トラスト・アセットマネジメント、英最大手の資産運用企業とESG活動協業で合意

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は、英国の大手生命保険会社リーガル&ジェネラルグループの子会社でリーガル&ジェネラル・インベストメント・マネジメント(以下LGIM)社とESG(環境、社会、ガバナンス)活動に関して協業することに合意したと発表した。

ブロックチェーン

5月にビットコインが95万円近くまで高騰、投機目的だけではない仮想通貨市場再加熱の要因とは

5月26日まで88万円前後で推移していたビットコインの価格だが、27日の早朝から価格が急上昇し、1時間ほどで8%以上の価格上昇が見られた。28日には95万円に達した。6月10日現在は、80万円台を推移している。2週間近く経った今、ビットコイン急騰の要因がなんだったのか考えられることをまとめる。

国内不動産投資

売却不動産の魅力アップ、片づけ・クリーニング・プロの撮影で。東急リバブルが新メニュー

東急リバブル株式会社は6月1日から、売却不動産の価値を高めるサービスに新たなメニューの提供を開始した。①片付けのプロが部屋の片付けをお手伝いする「ホームアレンジメント」、②窓ガラス・床・玄関まわりを専門業者がクリーニングする「ブライトニング・プラス」③「プロカメラマン撮影」の3つで、いずれも無償で提供する。

投資ニュース

不動産担保付・利回り4.5%・1口1万円・10日から、ソーシャルレンディング「オーナーズブック」千代田区オフィス第3号ファンド第1回募集

ロードスターキャピタル株式会社が運営する不動産案件特化型のソーシャルレンディングサービス「オーナーズブック(OwnersBook)」が「千代田区オフィス第3号ファンド第1回」の募集を6月10日18時より開始する。

ESG投資

金融庁報告書「老後に2000万円不足」、長期・積立・分散投資の提言も

金融庁が6月3日公表した金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が波紋を呼んでいる。衝撃を与えたのはこの中の「定年退職後の無職世帯では毎月平均5万円の収支不足が生じ、今後30年では、単純計算で2000万円が必要」と試算した部分だ。

国内不動産投資

東急リバブル、都内一棟マンションに一口500万円から投資できる小口化商品発売

東急リバブル株式会社は、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「レガシア」を展開する。第一弾は、世田谷区桜新町に開発した商業施設「L’tia(ルティア)桜新町」を対象不動産とし、6月より一口500万円から出資募集を開始した。

Fintech

通信大手利用者、最もよく使うのは楽天スーパーポイント、2位はTポイント

MMDLabo株式会社が運営するMMD研究所が6月6日発表した「通信会社と利用ポイントに関する調査」で、通信大手6サービス(ドコモ、au、ソフトバンク、Y!モバイル、楽天モバイル、UQ モバイル)のうち、利用者が最もよく使うポイントサービス1位は「楽天スーパーポイント」、2位は「Tポイント」となった。

ESG投資

東京都がサステナブル・ファイナンスを推進する世界都市連携「FC4S」に加盟

東京都は、持続可能な発展に資するサステナブル・ファイナンスを推進する金融都市の連携組織「FC4S(Financial Centres for Sustainability)」に加盟した。FC4Sは国連環境計画(UNEP)の主導により2018年8月に発足した都市の持続可能性を金融の視点で高めることを宣言するネットワークで、東京は25番目の加盟となる。3日、小池百合子都知事が都内で開催された国際会議で明らかにした。

投資ニュース

住んでみたいマンションブランド、第1位は…?マイボイスコム調査

インターネット調査のマイボイスコム株式会社は6月5日、マンションのブランドに関する調査結果を発表した。マンションブランドの認知(複数回答)では、全体では「ライオンズマンション」が5割強、「プラウド」「ザ・パークハウス」が各3~4割を占めた。