CHARは10月1日、バイオ炭カーボンクレジット市場向けに「ポートフォリオリタイアメント」を発表した。この新機能により、企業バイヤーは単一の取引で多様なカーボンクレジットの償却を効率的に行えるようになる。 CHARは、T…

欧州委員会（EC）は10月2日、欧州連合（EU）市場に輸入または輸出される製品が森林破壊の原因にならないことを保証することを目的とした欧州森林破壊防止規則（EUDR）の施行を1年間延期することを提案すると発表した。欧州議会および理事会の承認が得られれば、同規則は2025年末より大企業に対し、26年6月末より小規模企業に対して適用される。

英国政府は10月4日、イングランド北西部と北東部の2か所の炭素回収・貯留（CCS）クラスターに25年間で最大217億ポンド（約4兆3,000億円）を拠出すると発表した。約400万台の自動車の排出量に相当する年間850万トン超の二酸化炭素（CO2）除去・貯留できる見込みであり、2050年のネットゼロ達成に向けた取り組みを加速させる。

世界銀行グループの国際金融公社（IFC）とHSBCアセットマネジメントは10月2日、新興市場の企業および金融機関が発行する上場債券に投資するファンドを設立すると発表した。同ファンドの立ち上げを通じて、金融へのアクセスを拡大し、持続可能な成長を支援する。

液浸冷却スタートアップSubmerは10月3日、新たな資金調達ラウンドで5,550万ドル（約81億5,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、人工知能（AI）工場やデータセンターのグリーン化を推進する。

米マイクロソフトは9月27日、アイルランド国営エネルギー企業ESBと、ダブリンのデータセンターの電力制御および管理棟に排出ゼロのグリーン水素電力を供給する契約を締結したと発表した。今回のパイロットプロジェクトでは、欧州でマイクロソフトが有するデータセンターに水素燃料電池を初めて使用し、8週間にわたって最大250kWのクリーンエネルギーを供給する。

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント（MSIM）は9月30日、脱炭素特化のプライベートエクイティファンド「1GT climate private equity fund」の最終クローズで7億5,000万ドル（約1,100億円）を調達したと発表した。同ファンドでの投資を通じて、2050年までに二酸化炭素換算（CO2e）で1ギガトン（10億トン）の排出回避・削減を目指す。

一般社団法人日本承継寄付協会は10月3日、神奈川県鎌倉市と「遺贈寄付に関する連携協定」を締結した。本協定を結ぶのは神奈川県内で初めて。日本承継寄付協会と鎌倉市は、同市への遺贈寄付に関する情報発信と相談業務の連携を行っていく。

環境資産の取引プラットフォームNeutralは7月1日、森林保全のための資金調達を目的とした市場を創出するため、REDD+クレジットの新たな取引手段「REDD」の立ち上げを発表した。

ブロックチェーン技術を活用したプラスチック追跡プラットフォームを提供するPlastiksが10月7日、大手食品メーカーであるダノン・スペインとの新たな提携を発表した。この提携により、年間最大2,000トンのリサイクルPETプラスチックの追跡が可能となる。

気候変動対策に特化したファンドであるTPGライズ・クライメートとシンガポールの政府系ファンドGICは10月1日、独建物エネルギー管理Techemを買収することで合意したと発表した。同社の買収を通じて、建築分野の脱炭素化とデジタル化を推進する。

ESGデータ管理スタートアップのAtlas Metricsは9月30日、シリーズA（資金調達ラウンド）で1,220万ユーロ（約19億5,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、欧州全域でESG（環境・社会・ガバナンス）コンプライスの簡素化に向けたソリューションの拡大を図る。

米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月27日、同州で事業を展開する大企業に対し、全米初のバリューチェーン排出量の公開と気候関連の財務リスクの情報開示に関する改正法案に署名した。同新法案が承認されたことを受け、カリフォルニア州で事業を行うほとんどの大企業に気候変動関連の報告義務を事実上導入することになる。

バイオ炭由来のカーボンクレジット取引インフラ「CHAR」が、新たな取引方法「CHARポートフォリオ・リタイアメント」の運用を10月1日に開始した。これにより、企業は一度の取引で複数のバイオ炭プロジェクトから生まれたクレジ…

総合広告会社の株式会社TBWA　HAKUHODOは10月2日、子会社として株式会社地球中心デザイン研究所を設立した。「サステナビリティ×クリエイティビティ」に特化し、ビジネス・社会の仕組みを持続可能にデザインする企業として事業を展開していく。資本金は5000万円。

スコットランドのフィンテック企業Zumoは9月25日、欧州連合(EU)の暗号資産規制である「暗号資産市場規制(MiCA)」に基づく持続可能性開示要件への対応を支援する新サービス「Oxygen MiCA準拠モジュール」を開始したと発表した。

株式会社シノケングループは9月26日、同社が提供するマイナンバーカードと連携した電子契約プラットフォーム「トラストDX」を利用した不動産売買契約が累計1000件を突破したと発表した。

山梨県丹波山村は2024年9月19日、アウトドア事業を行う株式会社ヤマップと共同で、雲取山の登山環境整備を目的とした「ガバメントクラウドファンディング」を開始した。

モザンビークのスタートアップ企業Empowaが8月12日、Cardanoのプロジェクト支援プログラムで約6億1200万円の資金調達に成功した。Empowaは、手頃な価格の住宅向けに実物資産（RWA）トークンを創出し、資金調達や所有権、キャッシュフロー、リターンの追跡を可能にする提案が評価された。

スウェーデンのノルデア・アセット・マネジメント（NAM）は9月9日、米大手公的年金カリフォルニア州教職員退職年金基金（カルスターズ）から、5,000万ドル（約71億円）規模のサステナビリティを重視したグローバル株式投資のマンデートを獲得した。