米国の分散型物理インフラネットワーク(DePIN)プロジェクト「Ambient」が200万ドル（約3億円）のシード資金を調達したBorderless Capitalがリードし、Solana VenturesやParami Investorsなども参加した。

2024年8月2日、ToucanはアーティストのCyrus Clarke氏とのコラボレーションで、プラントテーマのNFTコレクション「plant-based」をリリースした。

2024年9月4日、分散型資金調達プラットフォームGivethと、米国初の分散型非営利団体Endaomentが提携を発表した。この提携により、数千の新しい非営利プロジェクトがWeb3技術を活用して、より透明で効率的な資金調達が可能になる。

ブロックチェーン技術を活用したカーボンクレジットプラットフォームを提供するDOVUは、Hedera Guardianを用いたリアルワールドアセット（RWA）の活用により、気候金融を数十億ドル規模から数兆ドル規模へと拡大させる取り組みを進めている。「アース・ウィーク」に合わせて発表されたこの情報は、DOVUが開発したDovuOSを通じて、グローバルな需要に応えるためにカーボン市場を透明性高く拡大させる取り組みの一環だ。

仏エネルギー大手のトタルは8月30日、森林による炭素削減プロジェクトに1億ドル（約147億円）を投じる契約を締結した。気候ソリューションプロバイダーのAnew Climateおよび米国の森林土地所有者であるAurora Sustainable Landsと協働する。

オランダの運用会社ロベコ（オリックス子会社のオリックス・ヨーロッパ傘下）は8月27日、新たに3種類の気候変動関連ファンドの立ち上げを発表した。一連の商品群を組成し、気候変動関連の幅広い投資家需要を取り込む狙いがある。

歯科医療機器・材料を提供する米ヘンリー・シャインは、米国歯科医師会（NDA）およびシャトナー財団とともに、恵まれない地域の歯科医師を支援し、地域医療格差の解消につながる取り組みを推進している。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で8月28日、新株予約権型の新規案件「〈アジアNo.1へ〉有力投資家が参画！ハーバード卒が仕掛ける活況の子ども向けSNSが海外展開を本格始動『4kiz』」が公開された。CFを行う株式会社4kiz（フォーキッズ、東京都渋谷区）は、15歳以下の子ども向けSNSアプリを開発・提供するベンチャー。企業や教育機関との連携を強め、事業の多角化を目指す。

株式会社shabell（東京都渋谷区）は株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」で8月27日午後7時半から募集による投資申し込みの受付を開始した。FUNDINNOでは2022年9月、2023年11月に続く3回目のCFで、前回は5998万円を調達し成約した。今回の案件名は「〈2028年IPO計画〉ショートレビュー終了、大型IPOに続け。プロの”魅力”可視化サービスで曖昧な就活を変える『shabell』」、目標募集額600万円、上限応募額4千万円。

ナッジ株式会社は8月23日、次世代クレジットカード「Nudge（ナッジ、以下ナッジカード」を通じた寄付が、2021年9月のサービス開始から累計で3万件を突破したと発表した。寄付総額は30万4665円となった。

持続可能な航空燃料（SAF）スタートアップのSora Fuelは8月1日、シード期（創業前または創業後間もない企業が行う資金調達）に当初の目標を上回る（オーバーサブスクライブ）600万ドル（約8億8,000万円）を調達した。調達した資金を元手に、組織の拡大や商業パートナーシップの締結、技術の進化を進める。

米Guidewheelは8月13日、シリーズB（資金調達ラウンド）で当初の目標を上回る（オーバーサブスクライブ）3,100万ドル（約45億6,000万円）を調達したと発表した。調達資金を元手に、世界中の工場で、人工知能（AI）を活用した機械モニタリングプラットフォームFactoryOpsの導入を推進する。

米アラスカ航空は8月14日、翼と胴体が一体化した混合翼機の開発を進めるジェットゼロ（JetZero）に投資したと発表した。燃料消費と排出を最大50％削減する混合翼（BWB）機の開発を支援することで、航空業界のサステナビリティを推進する。

株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で8月20日、「〈売上前期比約2倍見込み〉サスティナビリティ情報開示に追われる上場企業を救う。世界基準の経営陣が約2万の評価指標でESG経営を可視化『Visal』」の情報が開示された。

JPモルガン・アセット・マネジメント傘下にて森林の投資管理を手掛けるキャンベル・グローバルは8月8日、英年金基金のネストより森林ファンドのマンデート（業務の委任）を獲得した。ネストにとっては、ポートフォリオの分散効果に加え、森林および生態系の保全効果も期待できる。

リバースロジスティクス関連ソリューションを提供するOnePakは7月31日、米国教職員退職年金保険組合（TIAA）の運用部門ヌビーンから2,000万ドル（約29億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、OnePakが開発したリバース・ロジスティクス・プラットフォームReturnCenterの機能とリーチを拡大し、電子廃棄物（E-waste）の循環利用を進める。

コミュニティソーラー（#1）事業を手掛けるPivot Energyは8月8日、米マイクロソフトと、2025年から29年までの5年間で最大500MWacの太陽光発電プロジェクトを開発する契約を締結したと発表した。

投資会社Silva Capitalは8月12日、新たに自然ベースのカーボンクレジットファンドである「Silva Carbon Origination Fund」の立ち上げを発表した。森林再生と持続可能な農業を通じ、高品質なオーストラリアのカーボンクレジット（ACCU）へのアクセスを提供する。

英電気自動車（EV）充電スタートアップGaussionは8月12日、シリーズA（資金調達ラウンド）で1,200万ドル（約17億6,000円）を調達したと発表した。今回の資金調達を受け、製品の製造・販売に加え、他の用途への技術供与の可能性も視野に入れる。

米国の下院共和党議員18名が、マイク・ジョンソン下院議長に対し、来年共和党が下院の過半数を維持または拡大した場合、インフレ削減法（IRA）のクリーンエネルギー税控除を廃止しないよう求めていることが明らかになった（*1）。8月7日に米議会専門誌「ザ・ヒル」が報じた。