シービーアールイー株式会社（CBRE）が2月6日発表した2023年第4四半期（Q4）の日本投資市場動向（Japan Investment MarketView）で、投資額は前年同期比57％減の6600億円となった。前年同期の大型取引（大手町プレイス、4400億円）の反動減が主要因だが、加えて、海外投資家が2023年半ばから慎重姿勢に転じており、投資額は同78％減と引き続き低調だった。

ロシアによるウクライナへの武力侵攻は2024年2月、発生から2年が経過した。日本政府は2022年2月にウクライナ避難民の受け入れを開始、2023年7月時点で2119名が在留避難民として生活する。2021年8月には、アフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが実権を握った結果、多くの国民が難民として国外に流出。2022年には日本でも114名が難民認定されたと報道されている。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は2月22日、「2023年度版 インパクト投資に関する消費者意識調査（定性調査）」の結果を発表した。インパクト投資に関心のある層を呼集し、日ごろの情報収集経路及び当カテゴリーの肯定度合いや関心を持つ理由、ニーズの方向性などを聴取している。

株式会社バンカーズ・ホールディングは子会社のクラウドクレジット株式会社を4月1日付で第二種金融商品取引業に関する権利義務を、吸収分割により株式会社バンカーズに承継させ、併せて吸収分割後の権利義務の全てを吸収合併により株式会社バンカーズ・クラウドクレジット・ファンディングに承継させる。

MMDLabo株式会社は2月22日、「2024年1月ポイ活と新NISAに関する意識調査」の結果を発表した。調査は、同社が運営するMMD研究所は予備調査で18歳～69歳の男女2万5千人、本調査で「dポイント」「Pontaポイント」「PayPayポイント」「楽天ポイント」「WAONPOINT」「Vポイント」の6サービスの経済圏のポイントユーザー2500人を対象に実施。

気候変動、生物多様性の喪失、資源制約をめぐる安全保障リスクの高まりや紛争など様々な環境・社会課題が顕在化するなか、世界では「サーキュラーエコノミー（循環経済）」への移行が求められており、日本においても経済産業省が2020…

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO」で2月19日、新規案件「〈欧米に展開実績〉世界で評価される特許取得の革新的システム『ChronoROBOT』」が急伸する海外スポーツ分析市場を攻める」の情報が開示された。株式発行者の株式会社コンセプトプロトは、独自開発した分散型センシングOSによって、一般層でも低価格で簡単にプロレベルのスポーツ分析が利用できるようになるとしている。

米国発の事業承継スタートアップTeamshares Inc.（チームシェアーズ）は2月21日、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の連結子会社である株式会社三菱UFJイノベーション・パートナーズ（MUIP）から資金調達を受け、日本市場へ参入すると発表した。

都心及び近郊で農産物を生産する「都市農業」の需要が高まる中、テクノロジーを駆使して都市農業の効率化とサステナビリティの両立を目指す、環境配慮型・循環型ハイテク農業が急発展しています。本稿では「都市農業の持続的成長に欠かせない技術」として期待を担う都市農業テックと、その成長を支える欧州スタートアップを紹介します。

クリアル株式会社は2月20日、不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「CREAL」のAndroid版アプリをリリースした。同社によると、クリアルの取引はスマートフォンユーザーが7割を占めており、アプリの需要は今後も高まると推測。Android版アプリは、2022年12月にリリースしたiOS版に続くもので、プッシュ通知でファンド募集開始のタイミングや配当金・レポートなどの情報をタイムリーに受け取ることができる。

環境省は2月19日、「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞者を発表した。ESG金融の普及・拡大に向け、2019年に創設された賞で、今年5回目。ESG金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家、金融機関、企業などについて、取り組みを評価・表彰し社会で共有することを目的としている。

欧州委員会（EC）は2月6日、2040年までに温室効果ガス（GHG）排出量を1990年比で90%削減する新目標案を発表した。新目標を達成するためには、既存の産業の強みを生かし、バッテリー、ヒートポンプ、サーキュラーエコノミー（循環経済）といった成長セクターの製造能力を拡大させる必要があると指摘する。

二酸化炭素（CO2）回収スタートアップAvnosは2月6日、シリーズA（資金調達ラウンド）で3,600万ドル（約53億6,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、北米および欧州全域に同社の独自技術であるハイブリッド・ダイレクト・エア・キャプチャー（HDAC）を展開し、ニューヨーク市郊外に最先端の研究開発施設も設ける計画だ。

米指数算出会社MSCIは2月6日、未公開企業のサステナビリティと気候変動に関するデータ開示へのアクセスを一元化したハブ「MSCIプライベート・カンパニー・データ・コネクト」をリリースした。世界の未上場株投資における透明性の向上やリスク管理プロセスの改善につながるツールだ。

株式会社お金のデザインが提供する、資産運用サービス「THEO（テオ）」が、2月16日でサービス開始8周年を迎えた。運用金額は今年1月31日時点で2200億円を突破、ユーザー数は13万人と、約7年で19倍に成長した。同社は特設サイトでインフォグラフィックスを公開、サービスの特徴とユーザーの動向など紹介している。

日本の子どもの貧困課題の解決に取り組んでいる認定NPO法人キッズドアは、寄付で同法人の活動を支える「マンスリーサポーター」を募集している。事業の基幹である学習会運営などを支え、また個人寄付者として持続的な支援を行う。

持続可能なインフラストラクチャの構築、所有、運用を行う金融会社Generate Capitalは1月31日、米年金カルスターズ（CalSTRS）など世界有数の機関投資家から15億ドル（約2,200億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、サステナブルなインフラ構築を加速させる。

非財務情報の開示基準を定めるグローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）は2月5日、新たに鉱業分野のサステナビリティ基準「GRI 14: Mining Sector 2024」をリリースした。鉱業セクターの持続可能性への影響に総合的に取り組む初のグローバルスタンダードとなる。

カナダの投資ファンドのブルックフィールド・アセット・マネジメントは2月5日、ネットゼロ社会への移行に特化した投資ファンドの第2号案件のファーストクローズで100億ドル（約1兆4,900億円）の出資を集めた。同カテゴリーで世界最大の私募ファンドになる見通しだ。

製鉄スタートアップ企業ボストン・メタルが、東京を拠点とする丸の内イノベーションパートナーズより、シリーズC2（資金調達ラウンド）で2,000万ドル（約29億4,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、アジア市場でのプレゼンス拡大と優れた人材の獲得を目指す。