米指数算出会社MSCIは2月6日、未公開企業のサステナビリティと気候変動に関するデータ開示へのアクセスを一元化したハブ「MSCIプライベート・カンパニー・データ・コネクト」をリリースした。世界の未上場株投資における透明性の向上やリスク管理プロセスの改善につながるツールだ。

株式会社お金のデザインが提供する、資産運用サービス「THEO（テオ）」が、2月16日でサービス開始8周年を迎えた。運用金額は今年1月31日時点で2200億円を突破、ユーザー数は13万人と、約7年で19倍に成長した。同社は特設サイトでインフォグラフィックスを公開、サービスの特徴とユーザーの動向など紹介している。

日本の子どもの貧困課題の解決に取り組んでいる認定NPO法人キッズドアは、寄付で同法人の活動を支える「マンスリーサポーター」を募集している。事業の基幹である学習会運営などを支え、また個人寄付者として持続的な支援を行う。

持続可能なインフラストラクチャの構築、所有、運用を行う金融会社Generate Capitalは1月31日、米年金カルスターズ（CalSTRS）など世界有数の機関投資家から15億ドル（約2,200億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、サステナブルなインフラ構築を加速させる。

非財務情報の開示基準を定めるグローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）は2月5日、新たに鉱業分野のサステナビリティ基準「GRI 14: Mining Sector 2024」をリリースした。鉱業セクターの持続可能性への影響に総合的に取り組む初のグローバルスタンダードとなる。

カナダの投資ファンドのブルックフィールド・アセット・マネジメントは2月5日、ネットゼロ社会への移行に特化した投資ファンドの第2号案件のファーストクローズで100億ドル（約1兆4,900億円）の出資を集めた。同カテゴリーで世界最大の私募ファンドになる見通しだ。

製鉄スタートアップ企業ボストン・メタルが、東京を拠点とする丸の内イノベーションパートナーズより、シリーズC2（資金調達ラウンド）で2,000万ドル（約29億4,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、アジア市場でのプレゼンス拡大と優れた人材の獲得を目指す。

米調査会社ブルームバーグNEFは1月30日、世界のクリーンエネルギー投資動向に関するレポート「Energy Transition Investment Trends 2024」を公表した。2023年の世界の低炭素エネルギーへの転換に向けた投資は過去最水準となったものの、今世紀半ばまでに世界をネットゼロの軌道に乗せるには決して十分な水準ではないとの見解を示した。

自然ベースの炭素除去スタートアップGrassroots Carbonは1月30日、マイクロソフトと土壌炭素クレジット契約を締結したと発表した。マイクロソフトにとっては初めて、持続可能な管理を実現した牧草地の炭素除去クレジットを購入する。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行とロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は2月14日、資本業務提携契約を締結したと発表した。

投資一任サービスのロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は2月13日、新NISAに関する意識調査の結果を発表した。投資初心者または投資未経験者。自己認識によって投資上級者は除外。新NISAをきっかけに積立投資を設定した人は25％超、初心者は新NISAで将来の備えを意識する一方、商品選びや投資する額の決め方に難しさを感じていることがわかった。

楽天証券株式会社は2月13日から、少額投資非課税制度（NISA）を活用した運用・ライフプランを提案し、NISAの普及に取り組む独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）を「NISAマイスター」として、顧客とその家族の世帯金融資産１億円の実現を目指して長期的な資産づくりをサポートする。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2月8日、新株予約権型のプロジェクト「〈スタートアップ大賞〉複数の著名VC期待のMBA起業家。海外ユニコーンをロールモデルに、日本のフィットネス業界に風穴を開ける『ファノーヴァ』」の情報が公開された。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2月6日、新規案件「〈直近3年で売上4倍以上〉世界の高級オーダーメイド靴屋へ。3D技術でNECや上場企業と靴の新時代をつくる『crossDs japan』」の情報が開示された。

マネックス証券株式会社は2月8日、2024年1月の公募投資信託の月間積立額が前年同月比で倍増し、約170億円になったと発表した。

シービーアールイー株式会社（CBRE）が2月6日発表した2023年第4四半期（Q4）の日本投資市場動向（Japan Investment MarketView）で、投資額は前年同期比57％減の6600億円となった。前年同期の大型取引（大手町プレイス、4400億円）の反動減が主要因だが、加えて、海外投資家が2023年半ばから慎重姿勢に転じており、投資額は同78％減と引き続き低調だった。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社は2月5日、2024年の米国の経済見通しについて、ポートフォリオ・ストラテジストのギャレット・メルソン氏のレポートを公表した。底堅い成長はディスインフレ圧力と相容れないものではないとの考えから、同社はかなり前からソフトランディングを予想していたという。

ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC、#1）SaaS世界大手ディリジェントは1月25日、人工知能（AI）を活用した気候リスク管理プラットフォームを提供するマニフェスト・クライメートと提携した。新たなパートナーシップを通じ、温室効果ガス（GRC）の測定、報告、開示をサポートする包括的なソリューションを提供する。

モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所とモルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントは1月29日、サステナブル投資に関連した新しいレポート「サステナブル・シグナル（Sustainable Signal）」を公表した。世界の個人投資家の大半が、2024年にサステナブル投資を拡大する意向を持っていることが明らかになった。

岐阜県立阜商業岐高校（県岐商）の生徒が主体的に運営する株式会社GIFUSHOは2月6日、自社クレジットカード「GIFUSHOカード」の発行を開始した。カードを利用するとGIFUSHOの活動を応援できるほか、地元店舗での割引や特典が受けられる予定。