環境商品取引所のXpansivは12月2日、カーボン除去クレジットに特化した新たな取引機能の提供を開始したと発表した。

米クリーン・メイン・カーボン（CMC）は19日、バイオ炭による二酸化炭素除去証書(CORC)をPuro.earthレジストリで初めて発行したと発表した。炭素開発のパートナーとしてFlowcarbonと連携し、厳格な検証プロセスを経て実現した。

一般社団法人日本承継寄付協会は1月16日、2024年における遺贈寄付に関する調査の結果を発表した。遺贈寄付の認知度は上昇しているものの、実行に移す人は少ないことが明らかになった。また、「老老相続」についても「知らない」という回答が7割超に。2025年は団塊の世代が75才以上の後期高齢者となる「大相続時代」。問題の深刻化が懸念される結果となった。

遺贈寄付の普及のため活動する一般社団法人日本承継寄付協会（Will for Japan）は1月17日、埼玉県草加市と「遺贈寄付に関する連携協定」を締結した。草加市への遺贈寄付に関する情報発信や相談業務の連携を行う。同協会と自治体との連携協定締結は、埼玉県内では初めて。

Regen AtlasとEcoTokenは12月16日、Celoブロックチェーン上での環境クレジット償却を可能にする提携を発表した。この提携により、ユーザーは5種類のCeloトークンを使用して環境クレジットを償却し、環境保護に貢献することが可能になる。

イギリスを拠点とするDaymadeが12月19日、植林支援プラットフォームVeritreeとの新たなパートナーシップを発表している。

環境資産のグローバルマーケットであるCarbonmarkが、タイ・バンコクを拠点とするWeb3企業Ascend Bitとパートナーシップを締結したことが明らかになった。この提携は、タイ国内で気候行動を推進し、カーボンクレジット市場を拡大することを目的としている。

“Publishing a Better Future”（よりよい未来を、みんなに届ける）をコンセプトにWebメディア運営・サステナビリティ支援事業を手がけるハーチ株式会社が運営する、「未来がもっと楽しみになる」がコンセ…

株式会社oricon ME（オリコン）は1月6日、ネット証券とiDeCo（個人型確定拠出年金） 証券会社についての満足度調査の結果を発表した。

株式会社GA technologies（テクノロジーズ）は1月8日、不動産投資サービス「RENOSY （リノシー）」で、資産形成や投資用不動産に関連した2025年のトレンドを独自に予想した「RENOSY トレンド予想2025」を発表した。「RENOSYが選ぶ、2025年に注目が予想される3エリア」として、「小岩」（東京都江戸川区）、「中野」（中野区）、大阪市（臨海エリア〜うめきたエリア）を挙げる。

SMBC日興証券株式会社は、Nikko Open Innovation Labによるプロジェクト「Money for Good」の公式インスタグラムアカウント（@moneyforgood_）を開設した。「Money for Good」は、「社会をよくするお金の循環を共につくる」をコンセプトに掲げたプロジェクトであり、一人ひとりがより良いお金の使い方を意識することでお金の良い循環を共創し、社会課題の解決を図っている。

イークラウド株式会社は3月8日、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「イークラウド」で特定投資家制度を導入し、個人投資家を対象に「特定投資家」への移行受付を開始した。

不動産投資の株式会社グローバル・リンク・マネジメントは12月25日、「これからどうなる？ 東京の空き家～23区別の空き家数・空き家率の傾向を詳細分析」と題したレポートを公表した。全国と東京都の空き家数と空き家率の推移に加え、23区別の空き家数・空き家率の増減実態を分析している。結グローバル都市不動産研究所の第31弾レポートで、監修は市川宏雄氏所長。

アパートの企画・販売・不動産管理を行う株式会社アイケンジャパンは、12月27日から2025年1月5日の期間限定で、資産形成に役立つオンデマンドセミナー「2025年 手堅く資産形成を始めたい方へ 失敗しない不動産投資のポイント」を配信する。アパートを2棟所有する「サラリーマン大家」が、実体験を交えながらアパート経営のメリットやリスク、失敗しないための秘訣などを解説する内容。

ハーチ株式会社では、サーキュラーエコノミー領域に特化したスタートアップ企業の創業支援プログラムCIRCULAR STARTUP TOKYO」を開催します。9月19日（木）、サーキュラーエコノミー分野でスタートアップ創業や起業、新規事業を検討されている企業・個人の皆様向けに2024年11月からスタートする第二期プログラム説明会を実施します。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、農林水産省の「みえるらべる」を取得したお礼品14品を掲載する「環境にやさしいお礼品特集」を2024年12月16日に公開した。

持続可能な燃料や低炭素型材料を製造するElyse Energyは12月5日、1億2,000万ユーロ（約190億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、eメタノールや持続可能な航空燃料（SAF）の製造を加速させる。フランスに本拠を置く世界最大級の水素ファンドHy24、オランダの年金基金PGGM、フランスの公的投資銀行Bpifrance、ESG（環境・社会・ガバナンス）に特化した運用会社Mirovaから調達した。

BNPパリバ・アセット・マネジメント（BNPパリバAM）は12月5日、低炭素移行インフラ株式ファンド「BNP Paribas Low Carbon Transition Infrastructure Equity Fund I 」の立ち上げを発表した。

米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）は12月3日、人工知能（AI）の普及拡大に伴う電力需要の急増に対応すべく、原子力発電に注力すると発表した。AIイノベーションの推進とサステナビリティ目標の達成の両立を目指す。

Apex group傘下にてESG（環境・社会・ガバナンス）関連ソリューションを提供するHoltaraは12月9日、新たに企業持続可能性報告指令（CSRD）対応支援プラットフォーム「Holtara.io」を立ち上げたと発表した。一部の大企業は2025年1月以降に開始する会計年度からCSRDが適用されるため、関連ツールをリリースして同指令への準拠対応をサポートする。