サクソバンク証券株式会社は12月7日、親会社でデンマーク・コペンハーゲンに本社を置くオンライン銀行サクソバンクによる2023年の「大胆予測」を発表した。アナリストが「実際に起こる可能性は低いものの実際に起こった場合には世界市場に多大な影響を及ぼす」という独自の観点で10大テーマを掲げている。

資産運用サービスのシュローダーは12月5日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査 2022」の結果について、第3弾のレポートを発表した。「個人投資家の力と自信」に注目した第一弾、「サステナブル投資」に注目した第2弾に続くレポートで、金利上昇局面における投資行動をテーマにまとめている。

株式会社SBI証券は12月6日、「SBI証券のiDeCo（個人型確定拠出年金）」の口座数が10月末時点で、70万口座を達成したと発表した。同社はiDeCoを個人投資家の資産形成で極めて重要な制度と位置づけ、2005年1月にサービスを開始。70万人超は業界初という。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社（ナティクシスIM）は12月1日、グローバル・マーケット戦略責任者マブルック・シェトゥアン氏による2023年の経済見通しを発表した。シェトゥアン氏は、ボラティリティ（価格の変動性）の傾向について「23年第1四半期には落ち着き、1年を通して安定して推移する」と予測している。

老後資金のための資産形成の一環として投信積立を行う方が増えてきており、最近はクレジットカードによる投信積立サービスも拡大しています。中でもマネックス証券の「マネックスカード」は利用に応じてポイントが貯まる仕組みになっており、高還元率で投信積立を行えるのが特徴です。

そこでこの記事では、「マネックスカード」の投信積立について、条件や年会費等を他社サービスと比較しながら詳しく解説します。積立投資に関心のある方、ポイ活をしながら将来必要な資金を作りたい方はご参考ください。

三菱UFJ銀行の投信つみたては、購入時手数料無料のノーロード投信を190本以上（2022年10月24日時点）と豊富に取り揃えている上、普通預金口座を持っていれば投信口座を手軽に開設でき、最短で口座開設の当日から投信つみたての申し込みも可能です。また、少額から始められるので、投資未経験やまとまった資金を用意するのが難しい方にも向いています。

株式の購入や投資信託の保有などによってポイントが貯まるサービスが人気を集めています。貯まったポイントは買い物や投資商品の買付に利用できる一方、ポイントが付与される条件や還元率などはサービスによって異なるため、事前の確認が必要です。

そこでこの記事では、投資でポイントが貯まるサービスについて、ポイント付与の条件や還元率、注意点をご紹介します。ポイント投資に関心のある方、効率的にポイントを貯めたい方は参考にしてみてください。

株式会社SBI証券は11月1日、全自動AI投資サービス「SBIラップ」の残高（預かり資産）が200億円を突破したと発表した。今年3月31日に提供を開始し、15営業日で預かり資産50億円を達成する好調なスタートを切っていた。

大和証券グループの株式会社CONNECT（現 大和コネクト証券株式会社）は、大和証券が運営管理機関として提供する「ダイワのiDeCo」受付取扱いを11月1日より開始した。取扱い開始を記念して「節税の最強タッグ！iDeCoとつみたてNISAで最大5,000円もらおう！キャンペーン」をスタートしている。

イギリスのリズ・トラス首相が就任からわずか44日で辞任を表明したことを受け、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ傘下のオストラム・アセット・マネジメント、ルーミス・セイレスの2社は10月21日、コメントを発表した。

マネックス証券株式会社が運用するオンライン投資情報メディア「マネクリ」が10月19日に4周年を迎えた。マネクリは、マーケット・投資の最新情報の他、 資産形成、年金、家計、節約、相続、金融教育など人生に必要なお金の知識や考え方を配信するオウンドメディア。

楽天証券株式会社と楽天ペイメント株式会社は6月19日、楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」で、投資信託の積立ができるサービスを開始した。8月購入分から楽天キャッシュが利用可能になる。

マネックス証券株式会社は10月20日午後6時から、「マネックスポイント」を投資信託の買付代金として利用できる「マネックスポイント投資サービス」を開始する。マネックスポイントは、 他のポイントサービスなどへの交換に加え、 株式手数料への充当や暗号資産への交換も可能なほか、投資にも活用できるポイントサービス。

auアセットマネジメント株式会社は10月下旬から、「auのiDeCo」の商品ラインナップを5商品から22商品に拡充する。拡充に伴い、iDeCoの運用状況の確認や商品選択（配分指定等）の操作が可能なスマートフォンアプリもリニューアル。

オンライン相談サービス「お金の健康診断」を運営する株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ)は、「投資の日」の10月4日に合わせ、同社ユーザーを対象に「投資のイメージや利用状況」などに関するアンケートを実施、結果を発表した。424名の回答者のうち、「投資が必要」とした人は90%以上に上った。投資経験者のもっとも多い投資商品はNISA（つみたてNISAを含む）で、特に30代〜50代は利用率が高い。

マネックス証券株式会社は9月30日、投資信託に関する実態調査の結果を公表した。「マネックス証券」の口座を保有し投資信託を購入したことがある男女計5307名の回答を集計した。毎月の積立金額についての質問には、3割近くが「5万1円以上」と回答。

積立投資は定期的に一定額を積み立て購入していく投資方法です。毎月の積立は少額から可能な上、自動引き落としにすれば手間もかからないので、初心者の方でも手軽に継続できます。一方でコスト負担を含めたサービス選びが重要になります。そこでこの記事では、今注目されている積立投資におすすめのサービスや証券会社をご紹介します。

投資を始める目的は、老後資金や子供の教育資金のためなど様々です。しかし、初めて資産運用を行う場合、給料をいくらまで投資に回すべきかを決めるのは難しく、運用後の資金管理方法もわからないことがあるため、事前にポイントを知っておくことが大切です。

この記事では、給料と投資の適切なバランスについて詳しく解説していきます。投資に回せる金額別の運用方法や、上手に資金管理するためのポイントもご紹介するので、投資を始めたいと考えている方だけでなく、すでに投資を実践されている方も参考にしてみてください。

QRコードを用いたモバイル決済が普及したように、ファイナンスとテクノロジーを融合したフィンテックの開発競争が世界中で進んでいます。高コストで手間のかかる既存サービスに代わって、低コストで使いやすい金融サービスを掲げるフィンテック企業が続々誕生しているため、投資先として注目している方もいるのではないでしょうか。

この記事では、フィンテック業界に投資できる金融商品の必要金額や成績を詳しくご紹介するので、参考にしてみてください。

超低金利やインフレの現状を考えると、1,000万円の預金があっても「老後は安心」と言い切れない時代です。1,000万円のまとまった資金があれば投資の選択肢も豊富ですが、「何から始めればいいのか」「どのような金融商品があるのか」など疑問に感じる方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、1,000万円を投資するのに適したサービスと始め方、投資する際の注意点について詳しく解説します。まとまった資金の運用を検討中の方はご参考ください。